若年層と高齢者の対決。

日本の社会は、年寄りが自分達に都合よく物事を決めて、牛耳っている。

生産性の低い高齢者の生活保障費として、働き盛りの世代の給料が税金やら年金、保険料で吸い取られ、それでも足りない生活保障費を膨大な国の借金にして若年層にツケ回し、それでも生活保障が不満だと愚痴を言いながら好き勝手に長々と生き永らえて、結局は逃げ切るように死んで行くのだ。そういう年寄りに振り回されて、若い衆はますますヤル気を失う。活力・気力・学力・知力・体力・金力・・・と、国力の全てが萎えて行く。それが将来の日本だ。

そういう社会システムが何故できるのか?年寄りばかりが投票するからだ。しかも、これから団塊世代の大人数が自分達に都合の良い方向へ投票する。投票率の低さについて、ある団塊世代の人は「(若い人は)現状の政治に満足しているから投票しないのさ。」と言った。若い衆は、身勝手な団塊世代にナメられているのだ。

ニヒルに「オレの一票なんかじゃ、世の中何も変わらない」と言うのは勝手だが、年寄りからツケを回されて、ますます絶望的な状況に陥るのだ。それを転換するには、若い衆の都合に配慮した政策を掲げる党や候補者へ若い衆が一票投じて、年寄りの都合しか考えない候補者を落選させるしか無い。誰も若い衆に配慮した政策を掲げなければ、先ずは既存の党に政策を要望すべきだし、そういう党を立ち上げて、候補者を擁立することも考えるべきかも知れない。案外、政府・与党は現在の票田である年寄りを排除する言い方が出来ない中で、年寄りを刺激しないようにしながら粛々と若年層の取り込みと政策転換を考えているのかも知れない。

だが、今後、若い衆は人口がどんどん減り、全員が結束して投票しても年寄りの票数に敵わなくなって行く。そういう意味では、先ずはサッサと投票権を18歳以上にして、若い衆が結束して投票行動を起こし、年寄りの身勝手な政策決定を止めさせるべきなのだ。


「成人は18歳にすべき」 政府法制審部会が最終報告案
2009年5月19日 17時05分

政府の法制審議会の民法成年年齢部会は2009年5月18日、現在20歳となっている民法の成人年齢を18歳に引き下げるべきだとする最終報告書原案をまとめた。引き下げについては、18歳以上が投票できる国民投票法が2010年に施行される時期を想定している。
この部会では、6月に最終報告書を作り、秋にも法制審が法相に答申する。法務省は、09年の通常国会に民法の改正案を提出する予定。
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by darkmind628 | 2009-05-19 17:56  

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