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別にいいじゃん?

オレは、小泉自民党の動きに対して、独裁主義的な恐怖感を煽って冷やかす報道にムカつく。最初から当事者意識を放棄して、大前提として「日本は潰れない」という平和ボケがあるように思える。オレは、それを甘えだと思う。仕事の成果を何もあげないくせに、「待遇が悪い」とか「マネジメントがなってない」とか「態度が悪い」とか、上司や経営者にコソコソ文句ばかり言ってる連中に通じるものを感じる。

そもそも「国政」って何だよ?国全体の利益を考えることじゃないの?ご当地の国会議員が地元への利益誘導を担って、借金してまで作った政府予算を取り合ってる時代じゃないだろ?その成れの果てが、今の倒産寸前の危機的な財政状況だろ?日本が破綻しても、どこかへ高飛びして逃げられるカネ持ちとか、破綻して国内がガタガタになる頃にはあの世へ行ってると思って他人事になってる年寄りは、いいよな?オレは逃げられないし、逃げたくないね。そういう意味じゃ、民主党の「日本をあきらめない」というコピーには共感してるよ。

地元の利益誘導を担う自民党議員が、その資金をご当地の支持者から集めて、結局は自分の懐へ還元できるから、いつまでたっても地方の自民党議員が「国のため」より「地元の目先の利益誘導」しか考えないんだろ?だから、「国の破産」に直面しても、真摯に向き合わずに、「景気対策としての財政出動」という名目で、自分の選挙区で公共事業をやることばかり考えるんだろ?
そういう力学に対して抜本対策をやろうとしているのに、何で国の財政を食い物にしている旧い連中の肩を持ったり、執行部の独裁化などと冷やかすんだよ?国の財政破綻に加担した国賊だよ?国家反逆罪があるなら、そういう名目で吊るし上げたい連中だよ。

自民党執行部の対応は、「これを機会に健全な国政参加をするなら今まで通りに生かしてやろう」、という温情に満ちた処置だ。その代わり、執行部が党の方針として決めたことには従ってもらうし、カネも執行部の方針に沿って出す、自分が集めたカネだからといって、そっくり自分で使っては困る・・・という話をして、何が悪いんだよ?組織のトップや執行部が所属メンバーの殺傷与奪を左右できなかったら、組織活動なんて出来ないじゃん?営業マンが自分のお客さんから稼いだカネだからといって、そっくり自分の給料にするかよ?マスコミは、これまでそういう自民党政治を散々けなしておいて、まともなカネの流れにしようとしたら、今度は執行部の独裁化と言うのかよ?そんなの、何をやっても不安感を煽って非難して、無責任だ。結局は、自分のメディアの部数稼ぎしたいだけのことだろ?汚いのはどっちだよ?

そういうやり方が気に入らない自民党議員は、次の総裁選で自ら総裁になればいいんだよ。でも、旧い自民党に戻したら、あっと言う間に民主党へ政権を持って行かれると思うけどね。そういう力学が働いている国こそ、民主主義ってもんじゃないの?

オレが思うに、むしろ、今までが一部の政財官に操られた「隠れ共産主義」だったんだよ。東大法学部が「隠れ共産党員」の指導者養成機関を果たしていた。戦後に進駐したアメリカの若きエリートが、こっそり日本へ導入した「隠れ共産主義」。それは、「統制されていた均質的な日本人」を、戦後の混乱期を経済成長の軌道へ導くために、必要で効果的な手法だったろうし、世界史に残るような成果を挙げたと思う。もっとも、統制されていても均質でなかったイラクの人達には、日本と同じようには行かないようだが…。

何はともあれ日本は歴史的な復興と経済成長を遂げたが、その成功に甘えて自己否定できないまま、国全体が退廃してしまった。東大法学部をベスト10以内で卒業するような頭の良い連中が大蔵省に入って増長した挙句、銀行の接待で鼻をのばしてノーパンしゃぶしゃぶに舌鼓を打つような時代になったのは、象徴的な出来事だ。バブル崩壊と失われた'90年代は、自由経済で生きる日本にとって天誅だったと思う。健全な共産主義の指導者は国民の誰よりもストイックであることが大前提だ。人は欲深い生き物だ。誰もが普遍的にストイックになれないから、共産主義は永続できないと確信している。

そして、小泉サンが壊したモノは、「隠れ共産主義」の解放という意味で、ベルリンの壁に匹敵する出来事だと思っている。国の首長の意思決定を事実上の密室でやって来た自民党政治を透明化しようとしているのだから。もしかすると、一般市民が自民党員になって総裁選に投票するような流れを作ったら、事実上の大統領制になってしまうのかも知れないが、小泉サンに野心があるとすれば、独裁というよりも、大統領制の導入なのかも知れない。


<自民党>本部に「支部解散権」 財布握り造反防止 [ 10月02日 21時15分 ]

 自民党は、政党本部に支部の解散権を付与する政治資金規正法改正案の今国会提出を目指している。郵政民営化法案で造反議員が続出したのを踏まえ、執行部の指導力を強化するのが狙い。政党支部は、支部長を務める国会議員らの「財布」の役割も果たしており、党本部主導での解散が可能になれば、執行部が資金面からも所属議員の「生殺与奪」を左右することになりそうだ。【中西拓司、西田進一郎】

 ■造反組切り捨て

 自民党が2日までに固めた改正案は、政治資金に関する政治団体の事務を規定した第33条に「党本部は支部に代わって解散届を提出できる」との条文を追加するのが柱。

 現行では政党支部は支部長本人が都道府県選管に届け出なければ解散できない仕組みになっている。このため、党の方針に反して自民党を離党したり選挙で非公認となっても同党の支部長を続けるというケースが続出しており、執行部としてこれを法的に整理する必要が出てきたという。

 ■「受け皿」機能

 自民党が政党支部にこだわるのは、政治資金の規制強化で政治家個人への企業・団体献金が00年に禁止され、政党支部が党本部などと並んで企業・団体献金を集められる数少ない「受け皿」になっているからだ。多くの同党議員は依然、いったん支部に集めた資金を自らの政治団体に移す「抜け道」として支部を利用している。

 こうした実態の一端は政治資金収支報告書からも浮き彫りになった。9月30日付で公表された04年の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)によると、自民党を離党し国民新党に移って亀井静香元政調会長の場合、「亀井静香後援会」の収入2億4128万円のうち70・4%に当たる1億7000万円が、亀井氏が支部長を務める「自民党広島県第6選挙区支部」からの寄付によるものだった。

 同じく自民党を離党した綿貫民輔・国民新党代表も自らの政治団体「民峰会」の収入9745万円のうち50・7%(4943万円)が「自民党富山県第3選挙区支部」から、無所属となった野田聖子元郵政相の政治団体「二十一世紀の会」も3464万円のうち63・5%(2200万円)が「自民党岐阜県第1選挙区支部」から移された資金で占められていた。

 03年の報告書(都道府県選管所管分)でも、3人が支部長を務める支部が集めた企業・団体献金が▽亀井氏1億8289万円▽綿貫氏1億591万円▽野田氏2539万円――に上っている。

 ■募る危機感

 政治資金と政党支部の関係から、自民党の改正案に危機感を募らせる議員も多い。郵政法案に反対し自民党非公認で当選した中堅議員(無所属)は「党に少しでも逆らえば支部をつぶされる可能性があり、我々だけの問題ではない。自民党議員にも危険性を呼びかけたい」と話す。造反した反対前議員は「郵政法案に反対しただけで自民党を否定したわけでないのに」と疑問を投げかけている。

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by darkmind628 | 2005-10-03 12:29  

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