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何が「二大政党」?「自民党追求」?「政権奪取」?根腐れしてるのはどっちだ?

覚せい剤議員に違反弁護士議員(医者に例えれば、自分が診るべき患者を看護士みたいな助手に診察させたり手術させたような行為?)…、民主党ってボロボロじゃん?
選挙のたびに「旧い自民党の体質では改革なんか出来ない、旧態依然の体質を追及して政権奪取する。」とブチあげておいて、体質改善できてないのはどっちだよ?いまだに労働団体に気をつかって、内輪もめして中途半端で何も決められないのは、民主党の方じゃないか?
だからオレは元々の立場と出身が根本的に違う連中の寄り合い所帯には何も出来ないって、前々から言ってたんだよ。言った通りじゃないか?「追い込まれた政治屋」の生活苦にコンプライアンスも守れなくなって、ますますダメになる悪循環だ。何やってるんだよ?改革も政策もコンプライアンスも自滅しておいて、自民党にポイントあげまくってるクセに、自民党の独裁を許すなだと?民主党がわざわざお膳立てして自民党を一党支配にさせたようなものだ。許せないのは民主党自身だよ。
他の野党はどうした?自民党が同じような事でもしでかしたら、鬼の首を取ったような顔して糾弾しまくって気持ち良さそうな顔するはずなのに、やけに静かじゃないか?野党同士で足を引っ張っても仕方ない?野党のよしみで言わないの?そんなんでいいのかよ?自民党を責めるのと同じ調子でギャーギャー騒いでみろよ?是々非々で筋を通すことも出来ないのかよ?万年負け犬の野党政治屋根性じゃあ、これから与党への反対票(反骨票)を入れたくたって、入れられないだろ?与党に反対したくても、シラけて棄権するしか意思表示できなくなるじゃん?だから投票率が落ちるんだよ。
野党も内輪の論理で場当たり的な「総括」ばかりやってないで、少しは本気で構造改革しろよ?


西村議員に辞職勧告 民主、除籍処分を決定 [ 11月28日 17時29分 ] 共同通信

 民主党は28日の臨時役員会で、弁護士法違反容疑で逮捕された同党所属衆院議員の西村真悟容疑者に離党届を受理せず除籍処分とし、議員辞職を勧告することを決めた。29日の常任幹事会で正式決定する。しかし、西村議員は辞職要求を拒否する考えを党側に伝えており、他党から「自浄能力の発揮」(武部勤自民党幹事長)を迫られる民主党は対応に苦慮しそうだ。
 ただ、鳩山由紀夫幹事長は辞職勧告決議案の提出について「決議しても辞めないということは十分あり得る」と否定的な見解を示した。民主党では、前議員の覚せい剤取締法違反事件など不祥事が相次いでおり、発足2カ月余りの前原執行部は大きな打撃を受けた。


<弁護士法違反>西村真悟議員ら3人逮捕 [ 11月28日 12時16分 ]

 大阪地検特捜部と大阪府警は28日、非弁活動に弁護士名義を使わせていたとする弁護士法違反(非弁護士との提携禁止)容疑で、民主党衆院議員の西村真悟容疑者(57)=比例近畿ブロック、大阪府堺市北丸保園=と、政策秘書の佐々木俊夫容疑者(47)=東京都港区白金1=ら2人を逮捕した。西村容疑者は容疑を認めている。事件では法律事務所を仕切っていた鈴木浩治容疑者(52)が既に同法違反(非弁活動)などの容疑で逮捕されており、特捜部などは非弁活動への違法な名義貸しの実態解明を進める。
 逮捕は他に西村容疑者の地元事務所職員、寺沢秀美容疑者(44)=大阪府堺市。同日午前9時前、西村容疑者は府警本部に、佐々木容疑者ら2人は特捜部にそれぞれ出頭した。同時に特捜部と府警は、大阪府堺市内にある西村容疑者宅や地元の事務所など関係先6カ所を家宅捜索した。
 調べでは、西村容疑者らは98年5月ごろ~04年2月ごろ、事務所での雇用関係もない鈴木容疑者の非弁行為を知りながら「西村真悟法律事務所」の名前を使わせ、交通事故の示談など計43件の弁護士業務をさせた疑い。西村容疑者はその見返りに数千万円の報酬を受け取っていた疑いも持たれている。本来は公訴時効にかかる部分もあるが、98年からの違法行為を包括した一つの罪と判断した。
 西村容疑者は93年に衆院議員に初当選以降、本格的な弁護士業務はしていなかったが、佐々木容疑者の紹介で、98年に交通事故の保険金請求業務に精通した鈴木容疑者と知り合い、「西村真悟法律事務所」の名前で保険金の増額などの保険会社との交渉などを請け負わせていた。捜査当局はこうした名義貸しによる非弁行為は少なくとも約190件に上るとみている。
 西村容疑者は鈴木容疑者に弁護士業務の大半を任せ切りだったが、依頼者からの報酬は鈴木容疑者と折半していた。その金は鈴木容疑者の管理する「西村真悟法律事務所西村真悟」名義の口座に入金され、鈴木容疑者は定期的に引き出して現金で西村容疑者側に渡していた。西村容疑者側は領収書を出しておらず、捜査当局は「裏金」として処理していた疑いもあるとみている。
 交通事故の自賠責保険の請求には、弁護士会に登録している弁護士印の「印鑑証明書」が必要で、鈴木容疑者は98年3月~昨年3月まで計160通の西村容疑者の印鑑証明書を大阪弁護士会に申請し、発行させていた。大阪弁護士会は既に特別調査を実施。西村容疑者は「政治活動の資金が生み出せると思った」などと話している。
 ◇民主に離党届
 逮捕を受け、西村議員の秘書は民主党本部に離党届を提出した。秘書によると、西村議員は27日夜、東京の事務所に「迷惑をかけてすまない。あとはよろしく頼む」と電話で伝え、逮捕された場合、離党届を出すよう指示していた。 
 【略歴】西村議員は大阪府堺市出身。京大法学部卒後、神戸市役所勤務を経て85年に弁護士登録した。93年衆院選で初当選し、現在5期目。9月の衆院選では大阪17区で約1500票差の接戦で落選、比例で復活当選した。
 西村議員は超党派の国会議員で作る拉致議連の幹事長を務め、北朝鮮による拉致問題に取り組んできた。強硬な言動でも知られ「専守防衛は不道徳な思想だ」と発言したこともある。新進党に所属していた97年5月には中国が領有権を主張する尖閣諸島に上陸。自由党所属で防衛政務次官だった99年10月には週刊誌の対談記事で日本の核武装の検討を主張し、政務次官辞任に追い込まれた。一方、「建国義勇軍」などを名乗る銃撃事件で03年12月に警視庁に摘発された「刀剣友の会」の会長側から献金を受け、同会の最高顧問を務めていたことも発覚。民主党の同僚議員などからは以前から交友関係などを危ぶむ声が出ていた。父は故西村栄一・元民社党委員長。


<弁護士法違反>西村議員らの取り調べ始まる [ 11月28日 09時51分 ]

 民主党の西村真悟・衆院議員(57)=比例近畿ブロック=の元法律事務所職員、鈴木浩治容疑者(52)の弁護士法違反(非弁活動)事件に絡み、大阪地検特捜部と大阪府警は西村議員と佐々木俊夫・政策秘書(47)ら3人に出頭を求め、28日午前、非弁活動に西村議員の弁護士名義を使わせていたとする同法(非弁護士との提携禁止)違反容疑で取り調べを始めた。3人を同日中に順次、逮捕し、西村議員の非弁活動への違法な名義貸しの実態解明を進める。
 同日午前9時前、西村議員は府警本部に、佐々木政策秘書ら議員事務所職員2人は特捜部にそれぞれ出頭した。同時に特捜部と府警は大阪府堺市内にある西村議員の自宅や地元の事務所など関係先の家宅捜索を始めた。
 調べでは、西村議員らは鈴木容疑者に「西村真悟法律事務所」の名前を使わせて弁護士業務をさせ、名義を貸す見返りに数千万円の報酬を受け取っていた疑いが持たれている。西村議員はこれまでの会見などで「弁護士事務所の管理のずさんさから起こったこと。責任を逃れるつもりはない」と容疑を認める意向を明らかにしている。
 西村議員は弁護士資格があるものの、93年に衆院議員に初当選以降、本格的な弁護士業務はしていなかった。佐々木秘書の紹介で、98年に交通事故の保険金請求業務に精通した鈴木容疑者と知り合い、「西村真悟法律事務所」の名前で保険金の増額などの保険会社との交渉などを請け負っていた。
 西村議員は鈴木容疑者に弁護士として指示することはほとんどなく、業務は任せ切りだったが、依頼者からの報酬は鈴木容疑者と折半していた。その資金は鈴木容疑者の管理する「西村真悟法律事務所西村真悟」名義の口座に入金され、鈴木容疑者は定期的に引き出して現金で西村議員側に渡していた。西村議員側は領収書を出しておらず、捜査当局は「裏金」として処理していた疑いもあるとみている。
 交通事故の自賠責保険の請求には、弁護士会に登録している弁護士印の「印鑑証明書」が必要で、鈴木容疑者は98年3月~昨年3月、計160通の西村議員の印鑑証明書を大阪弁護士会に申請し、発行させていたことが分かっている。大阪弁護士会は既に特別調査に着手。西村議員は調査に「政治活動の資金が生み出せると思った」などと話している。
 【ことば】非弁活動 非弁護士活動の意味。弁護士法72条は、弁護士資格がないのに報酬を得る目的で、法律事務を扱ったり、弁護士ら代理人を紹介することを禁止している。弁護士についても同法27条で、非弁活動をする者から案件の紹介を受けたり、自分の名義を利用させることが禁じられている。いずれも違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる。
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by darkmind628 | 2005-11-28 18:24  

大賛成。こういうネタをモノにしなくちゃ構造改革と言えなくなる。

省益と天下りで自分の保身しか考えられない上層部と、先行き真っ暗でサッサとまともな部署に戻って本来のキャリアを積み重ねたい現場の若手エリートの対立だと思う。どちらの立場も国益のためと言いながら「自分のため」の不純な動機だろうが、それをケシカランと言っても仕方ない。とにかく、オレは一般人の立場として、上層部の連中に消えてもらって、現場の言い分である「解体論」を実現してもらう方が良いと思う。政府、与党はこういうネタをモノにして欲しい。そうでないと、少なくともオレは失望する。

いずれにせよ現場が上層部の顔色を見ないで堂々と解体論を政府、与党に提出できる風潮になったことに、世の中変わって来た、という構造改革の実感がある。
小泉改革は、郵政民営化自体の問題じゃなかった。ドミノ倒しのように、随所でこんな動きが出始めるようにするための、乾坤一擲の施策だ。そして、小泉サンの予言通りになりつつある。あとは、期待感で終わらぬように仕上げて欲しい。

小泉サンが活躍して、小泉改革が結果を出すほど、「政府にカネと権限が集中するのは独裁的で危ない」という指摘が出るだろうけど、オレにとって、こういう議論は別問題だ。「政府の機動力と実行力が乏しくて、政治に期待感が持てない」という、大多数のシラけている国民の不満に応えるには、カネと権限を集約するしかないじゃないか?

確かに、間接的に選出された日本の総理大臣が、大統領化して行くのは、生理的に怖いが、大切なのは「総理の暴走」を止める現実的な力学をどうするかだ。

そういう意味では早く民主党にスグにでも政権を任せられるだけの実力をつけてもらわないと困るが、現状は悲観的だ。当面は、自民党内のポスト小泉候補者の間で切磋琢磨することで健全な緊張感を維持できると楽観したい所だが、彼らの世代はともかく、さらに後の世代で「なれあい」が生じると、腐敗と暴走が始まると思う。遅くとも、そうなる前に民主党に実力をつけて欲しいと願っている。


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国際協力銀行内から解体論 ODAを首相直属に [ 11月13日 02時00分 ] 共同通信

 政府系金融機関改革で焦点となっている国際協力銀行の内部部局が同銀行の解体を求める提言をまとめ、政府、与党の一部関係者に提出していることが12日、明らかになった。同銀行が行っているエネルギー開発など大企業向けの融資を「不適切」と批判。(1)国際金融業務は民間移管(2)円借款業務は外務省の無償資金協力などと併せ、政府開発援助(ODA)を戦略的に実施する首相直属の組織を新設して一元化-するよう提案している。
 提言は、国際協力銀行の存続を訴えるため、同銀行首脳陣が与党関係者らに配布した資料に真っ向から反論する形式をとっている。首脳陣が成功例として掲げた融資事例に逐一問題点を指摘しており、銀行内部の深刻な対立は、週明けから本格化する経済財政諮問会議や自民党の論議に影響を与えそうだ。
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by darkmind628 | 2005-11-14 16:30  

郵政民営化法案に並ぶ、極めて重要な法案になると思う。

あれもこれも・・・と多岐にわたる改革を、一つずつ抵抗勢力と戦いながらチマチマ片づけていたら、何十年経っても何ひとつ決まらない。財政破綻の対応は、完全な手遅れになる。そんな状況の中で、選挙のたびに政党がマニフェストだの選挙公約だの言ったところで、お祭り騒ぎの飾り道具というのが実態だ。
本気でやるなら、いっそのことマニフェストをそっくり法案化すればいいじゃないか?という話だと思う。そうすれば、この先、政権がひっくり返っても、そう簡単に後戻り出来ない。何よりも、今や最大の抵抗勢力となった官僚は、法律にもとづいて仕事する連中なのだから、「改革推進法案」が成立したら、法案の実行が行政のルーチンワークになって、改革の実行が自動運転状態になる。敵(官僚)との力学を踏まえた、極めて効果的で意義深く、実効が期待できる法案だと思う。
オレは、「改革推進法案」が、郵政民営化法案に並ぶ、極めて重要な法案になると思う。これが中川サンのアイデアで、中川サンが法案成立まで強力に推進して可決成立させたら、中川サンは大いに評価されるべきだ。ポスト小泉レースの初ポイントだ。
あとは、法案の中身をめぐって、侃々諤々の大騒ぎになるのかも知れない。民主党は慌てて対案を練ろうとしているのではないだろうか。本来、このような法案のアイデアは民主党こそ先に発想すべきだった。自民党の法案提出の受け身に回って法案のアラ捜しをして反対したら、郵政民営化法案の二の舞に陥るだろう。いずれにせよ、自民党に先を越されて大失点だ。


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改革推進法案の提出検討 政府の基本方針を包括 [ 11月08日 13時05分 ] 共同通信

 自民党の中川秀直政調会長は8日午前、政府系金融機関の統廃合や公務員の総人件費削減、特別会計制度の見直しに関し、政府・与党が年内に取りまとめる基本方針をすべて盛り込んだ「改革推進法案」を作成して来年の通常国会に提出することを検討する考えを示した。党本部で記者団に明らかにした。
 中川氏は「法律を一つ一つ改正していくのは物理的に少し時間がかかる。次の通常国会に(改革の)全部を包括した推進法をつくる必要があるかもしれない」と述べた。
 それぞれの改革について最終的には個別の法改正が必要となるが、基本的な方向性を明示した法律をつくることで、改革の流れを後戻りさせない狙いがある。
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by darkmind628 | 2005-11-09 16:58