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追い込まれているのは夕刊フジだ。

ソースは言えないが、ネット社会が普及してから媒体が拡散してしまい、マスコミの中でも新聞・雑誌といった紙媒体が全体に厳しくなっているようだ。特に夕刊紙は売れなくなって来ているそうで、その中でも夕刊フジが厳しいらしい。社内はリストラ、何をやるにも低予算で、カネをかけずに「売れる刺激的な記事を書け」と尻ばかり叩かれているのだろう。とにかく目先の部数を確保するのに、なりふり構わず必死なのだ。

自ずと「しばらく売れ続けるネタ」が欲しくて仕方ないわけで、他紙が扱わなくて、世間がネタに飽きるまで延々と騒いでくれて、懐を痛めずに闘えるネタが一番おいしい。

だから、2ちゃんねる相手の対決は絶好のチャンスなのだ。

いずれにせよ2ちゃんねらーが夕刊フジとの対決を煽ったり、場外乱闘の如きネット上の攻撃を仕掛けて世間の注目を集めるほど、夕刊フジは売れる記事が書けて、恵みの雨になるのだ。夕刊フジ存続のために、ガンバレ2ちゃんねらー!


「2ちゃん」VS「夕刊フジ」 閉鎖騒動巡り全面対決 [ 01月17日 19時50分 ]
J-CASTニュース

「2ちゃんねる」閉鎖騒動は、「2ちゃんねる」VS「夕刊フジ」の激突という様相を呈してきた。2007年1月16日に管理人の西村博之さんが携帯電話専用サイトで独占インタビューに応じ「まだ閉鎖する気はないですー」と明言。今回の騒動には「新聞が売れるという狙いがある」と夕刊フジを批判した。「2ちゃんねる」にはこのインタビュー配信後、「ZAKZAK(夕刊フジのサイト)へのリンクを全面禁止」などというスレッドが立ち、「祭り」になっている。
「差し押さえになっても、問題はない」
このインタビューは、ひろゆきさんが取締役になっているニワンゴが、07年1月16日に携帯電話専用サイトに掲載したもの。「2ちゃんねる」の閉鎖の噂について、
「おいらはまだ閉鎖する気はないですー」
と閉鎖を全面否定した。
全財産の仮差し押さえ申し立てが2007年1月12日に東京地裁に出され、差し押さえの対象が「2ちゃんねる」のドメインにまで及んでいることについては、
「ドメインの差し押さえ自体もかなり難しいと思いますが、仮に差し押さえになっても、別のドメインを割り当てるので問題はないと思います。検索すればすぐに見つかるのでさして困る人はいないんじゃないかと思います」
と、万が一の場合でも数時間で違うドメインで再開可能であるとした。
「じゃあ、どうして閉鎖騒ぎになっているんですか?」という質問に対しては、こんな回答をした。
「失踪してなくても『失踪』って記事を書く新聞が売れるわけで、『2ch閉鎖』って書くとまた、新聞が売れるということじゃないかと。狼少年の寓話を彷彿とさせますよね。よい子の皆さんは真似しないようにしましょー」
これは夕刊フジが 06年9月22日付で報じた「2ちゃんねるの『ひろゆき』失踪…掲示板閉鎖も」という記事を指している。
さらに、「全財産が差し押さえ」と夕刊フジが書いていることについて、
「差し押さえというのは債権の額までしか差し押さえできないです。全財産の差し押さえが不可能ってのは、法務部のある会社ならわかってるはずなんですけどねぇ、、」
と皮肉った。

夕刊フジが連日追及キャンペーン

今回の騒動は07年1月13日付の一面トップに、「2ちゃんねる停止」という大きな見出しを躍らせた夕刊フジが発端であることは言うまでもない。ひろゆきさんに対し約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)が財産の仮差し押さえを地裁に申し立てた件で、「早ければ再来週にも強制執行される」と書き、差し押さえの対象は「ドメインにまで及ぶ」とした。さらに夕刊フジは、07年1月17日付でまた1面トップに「2ちゃんねる管理人に破産申し立て」というデカイ見出しを躍らせた。埼玉県の男性会社員(35)が東京地裁に申し立てたとされ、ひろゆきさんが「2ちゃんねる」のカキコミに関する裁判で負けた賠償請求に一切応じないため、ヒューザーの小嶋進元社長に対して被害者が行ったように、ひろゆきさんを破産させ賠償金を確保するのが狙い、と書かれている。
「夕刊フジは明らかに2ちゃんを攻撃対象にしている」という思いからか、07年1月16日から、「2ちゃん叩きに必死なzakzakのURLは書き込めなくなりますた」「2ちゃんねる、ZAKZAKへのリンクを全面禁止 一部ニュース板での引用も禁止に」などZAKZAKを排除しようというスレッドがいくつも立ち「祭り」になっている。
夕刊フジは07年1月18日付でさらなる爆弾を投下した。「2ちゃんねる断末魔。ひろゆき勘違い答弁」という見出しで、今回のインタビュー内容を題材に、
「本紙(13日付)報道では閉鎖について一切言及していない。西村氏自身が2chに踊らされたことを露呈してしまった格好だ」
「『失踪がウソ』というのなら、どうして現在、東京地裁に西村氏への公示送達が申し立てられているのか、納得いく説明もない」
さらに、先の「全財産差し押さえ」の記述について、「西村氏は不動産がないとされているため、結果的に仮差し押さえ命令が下りれば、対象は西村氏の全財産に及ぶことになるのだ」とした。これからも夕刊フジのひろゆきさんと2ちゃんねるを追及するキャンペーンは続きそうだ。
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by darkmind628 | 2007-01-18 19:19  

官僚が「通らないように」作った法案。

同じ事でも「言い方」ひとつで受け止める側の印象が全く異なるものだ。

「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度は、財界の要望を受けて作った法案のようだが、厚労省は財界と官邸に対する仕事としての義理を果たしながら、「こんな法案、通したくない。」という本音のもと、ワザと廃案になるような表現にして、お粗末な根回しをしたのだと思う。意図の有無がどうあれ、結果的にはそういうことだ。

何故なら、官僚が自身の意思によって本気で法案を通そうとしたら、政治の力学やマスコミと世論の反応を入念に予測して計算しつつ、タイミングを含めて周到に準備するものだからだ。経団連と官邸は、「(厚労省に)チクショー、やられた…!」と苦々しく思っていることだろう。

官邸にしてみれば、経団連に恩を売って集票・集金に結び付けたかっただろうし、これが成功すれば与党に対する官邸の影響力が強まる。さらに、官僚に対する官邸主導の政策推進を世間にアピールしたい気持ちは山々だから、ぜひモノにしたかったハズだ。

一方、官僚側にしてみれば、「オレらが本気にならなきゃ、こんな法案一本モノに出来ないんだぜ。少しはオレ達に気をつかえよな!」という陰険な官邸イジメと力の誇示が背景にあるだろう。経団連の陳情に対して「ヨッシャ、わかった!」と引き受けたであろう官邸は、とんだ恥を晒すことになったわけで、経団連にしてみれば、「安倍サンはガキの使いか?ダメだ、こりゃ…」ということだろう。

安倍サンが上っ面のシステムだけで思惑が実現出来ると浅読みして、官僚の思惑や本音、立場を踏まえて彼らの気持ちを動かそうとしなかったのであれば、安倍サンは世間知らずの「おぼっちゃま」だ。上っ面のシステムで世の中が「動く」ことはあっても、「変える」ことは出来ない。

小泉サンは、「オレを敵に回したら世間から袋叩きにされるぞ?」という力学と態度を一貫させて、しかも政治の損得やしがらみが無く、シブトイ学者を司令塔に据えたから強行突破できたのだ。安倍サンが小泉サンの勢いを借りただけで突破出来ると思っているなら、今後は何をやってもムリだろう。

安倍サンは「小泉サン、ちょっとヤリ過ぎたよね~?」とニヤけて、小泉流を優しくマイルドに修正するような顔をして、永田町と国民の共感を得ようと考えているのかも知れない。だが、改革はむしろこれからが本格的にエグい局面になるはずで、誰もが改革を骨抜きにしようと必死になって来るのだから、オレの憶測通りならイメージ作りを完全に間違えている。

安倍サンは「若くてカワイイ、憎めない」という雰囲気で愛嬌を振りまきつつも、冷徹に力学を読み抜いて、むしろ小泉サンよりエグい手段で強行突破しないと、最終的には国民の共感が得られないハズだし、早くも寒風が吹き始めている。少なくとも誰にでも「優しく良い人」でいたら、何も出来ぬまま自滅する。だからこそ、小泉サンは何度も安倍サンに「非情にならなきゃダメだ。」と言い残したのだ。


<残業代ゼロ制>安倍首相が国会提出断念を明らかに [ 01月16日 20時36分 ]

 安倍晋三首相は16日、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する労働基準法改正案について「働く人たち、国民の理解が不可欠だ。今の段階では理解を得られていない」と述べ、25日召集の通常国会への提出を断念することを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
 首相は11日には記者団に「私の内閣では、仕事と生活のバランスを見直していこうと考えていく」と話し、提出を目指す考えを示していた。しかし、同法案をめぐっては「残業代がなくなる」「長時間労働を助長する」など、労働側から批判が噴出し、民主党は導入に徹底抗戦する構えを見せている。
 与党内でも、4月の統一地方選や7月の参院選に悪影響を与えかねないとの懸念や、参院選前の通常国会は会期延長が難しく、提出しても成立が困難なことから慎重論が強まり、提出見送りで最終調整していた。
 柳沢伯夫厚生労働相は、法案への理解を広めたうえで提出する考えだったが、首相周辺は「(法案の趣旨が)ねじ曲がって伝わったから、それを今から(修正する)というのは難しい。根回しに失敗したということだ」と語った。【西田進一郎】
 ■解説 拙速導入の政府姿勢は理解されず
 「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」を導入する労働基準法の改正案は、次期国会への提出が見送られた。厚生労働省は、サラリーマンの反発の声に「制度への誤解がある」(柳沢伯夫厚労相)としてきたが、制度の中身が明らかになればなるほど反発の声は強まり、参院選を控えた政府も断念せざるを得なくなった。
 この制度は残業の概念をなくし、自由な働き方を認める一方で、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。日本経団連など財界の要望を背景に厚労省は(1)時間を自己管理でき、ワークライフバランス(仕事と家庭生活の両立)に寄与する(2)ホワイトカラーの生産性の向上につながり国際競争力を高める――などと導入の必要性を説明してきた。
 しかし、制度の対象となる30~40代の労働者は3人に1人が月80時間以上残業し、過労死の危険性が指摘される。実際、過労死、過労自殺の労災申請は毎年増え続けている。また残業代を支払わない不払い残業も依然として多い。そうした状況を放置したまま、「自由な働き方」と説明しても説得力はない。労働者の働き方を一番よく知る労働基準監督官でさえ6割が制度に反対していた。
 労働組合の連合はそれらの問題に加え「チームで仕事をする日本には合わない」と強く反対した。過労死被害者の遺族も早い段階から「長時間労働、過労死を助長する」と訴え、こうした声が徐々に広がった。
 長時間・過重労働の実情を軽視し、制度を拙速に導入しようとした政府の姿勢が理解されなかったのは、当然の結果ともいえる。【東海林智】
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by darkmind628 | 2007-01-17 08:12