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前向きなニュースは施策の成果と認知されず、評価もされない。

もし、ある人の給料が上がったら、その人は「当たり前」と思うハズだ。

「経営が良かったから」と企業経営者に感謝する従業員など皆無だろう。

むしろ、
「ロクな経営をしないから忙しくなった」
「頑張ったワリに給料が上がらない」
「他人の給料と格差がある」
とか、不満や愚痴しか言わないものだ。

かといって、会社の業績が落ち込んで給料が少しでも減ろうものなら最悪だし、ましてやリストラされれば怨みが残る。

人々にとって、就職率は100%で元々だし、給料は無限に増額されても物足りない。そして、就職率がいくら100%に近づこうとも、政治と役所と経営者は永遠に評価も感謝もされず、けなされる。

市民から「当たり前」のように全く気に留められない事こそ、政治と行政、経営者に対する市民からの最高のホメ言葉だ。


<就職内定率>高校生67.4%…5年連続の増加 [ 12月17日 19時33分 ]

 高校生の就職内定率が10月末現在で67.4%になっていることが、文部科学省の調査で分かった。前年同期比3.2ポイント増で5年連続の増加。文科省は「景気の回復基調と、定年退職者の増加が影響している」と分析している。
 調査は来春卒業予定の国公私立約109万4000人のうち、就職を希望する約21万4000人を対象に実施。内定率は男子が72.2%(前年同期比2.9ポイント増)、女子が61.0%(同3.4ポイント増)だった。都道府県別では、愛知85.4%▽岐阜83.6%▽富山82.8%が高く、沖縄24.0%▽北海道39.7%▽宮城52.3%が低かった。


大手企業の冬のボーナス、3年連続で最高額 [ 12月14日 13時33分 ] J-CASTニュース

日本経団連は、大手企業193社の2007年冬のボーナス交渉の妥結結果(最終集計)を12月13日に発表した。それによると昨冬比0.93%増の89万2318円となり、5年連続で増加し、3年連続で最高額を更新した。ただし、伸び率は05年の4.35%増、06年の2.48%増と比較し鈍化した。業種別では自動車、鉄鋼、紙・パルプが前年より減少。非鉄・金属、機械金属、造船などが増加している。


冬の賞与は最高の89万円 経団連集計、伸びは鈍化 [ 12月13日 18時13分 ] 共同通信

 日本経団連が13日発表した大手企業のことし冬の賞与の最終集計によると、組合員の平均妥結額は昨冬比0・93%増の89万2318円で59年の調査開始以来、過去最高。最高額の更新は3年連続。景気回復による企業業績向上を反映し特に非製造業の伸びが全体水準を押し上げた。ただ、これまで賞与の高額化が続いた自動車、鉄鋼が減少に転じ妥結額の伸び率は昨冬の2・48%から鈍化し頭打ちの傾向。


<冬のボーナス>過去最高額を更新 日本経団連調べ [ 12月13日 17時40分 ]

 日本経団連が13日まとめた大手企業の今冬のボーナス妥結状況(最終集計)によると、21業種193社の平均妥結額は前年比0.93%増の89万2318円で、1959年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。プラスは5年連続で、業績改善をボーナスに反映させる企業が増えていることを示した。
 業種別では、製造業(161社)の平均が同0.91%増の89万1628円で4年連続の過去最高。このうち、鉄鋼(13社)は109万8761円と唯一100万円台だったが、伸び率は同2.25%減だった。2番目の高額だった自動車(18社)も同1.15%減の97万7611円。自動車は夏冬の合計額の平均で比較すると、06年に比べ0.71%増となる。
 非製造業(32社)の平均は1.03%増の89万4375円だった。
 調査は東証1部上場、従業員500人以上の268社が対象。【内山勢】
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by darkmind628 | 2007-12-17 21:10  

かくしてマスメディアは国を衆愚政治に導く。

今回の支持率急落のニュースに、これまでの支持率報道と異なる「空気」を感じた。

メディアは与党を見限った気がする。国民が福田政権、というより与野党の政権交代を決意した、という空気を既成事実のように伝えている。ここまで「空気」に慣性力がつくと、もう復活できないだろう。いわゆる「死に体」という状態に陥った。


かつて、小泉サンは国家財政が完全に破綻にする局面で登場した。癌に侵され誰もが手遅れと思い、治療すべき医者の誰もが逃げていたなか、小泉サンは「生きろ!」と果敢に根治療法を目指す、荒々しくも闊達な救急外科医のように思えた。

そういう事態に至るまでの自民党族議員は、患者(国民)や出入りの業者にもったいつけて高額な謝礼をまきあげながら、根治療法やリスクの高い治療をしないで、急場しのぎの対症療法とモルヒネばかり投与して症状をどんどん悪化させてしまった悪徳医者のようなものだ。

小泉サンは族議員を「抵抗勢力」と名指しで血祭りにすることで、国民の危機感や憤りを政権支持に転化させた。「白い巨塔」と同じく「永田町」の魑魅魍魎な世界の中で、マスメディアを有効活用して世論の風を吹かせ、小泉劇場と揶揄されながらも強引に施策を断行した。

そして、小泉サンは竹中サンを参謀に根治療法を目指して抗癌剤の投与と緊急手術を施した。日本経済は一命を取り留めマクロ経済の回復を見たものの、副作用による後遺症が残った。地方経済をはじめ中小企業や低所得者など経済弱者の格差問題は、抗癌剤をバンバン投与して体力が衰え、体の隅々で組織が壊死したり、あるいは髪の毛が抜け落ちてしまったようなものだと受け止めている。延命治療で死を先送りにすべきか、激しい副作用や後遺症に耐えて根治させる可能性に賭けるのか、という局面で、国民の多くが後者を支持したのだろう。


一方、福田サンは、年金問題や防衛省問題、消費税の増税や薬害問題など、ぶつけようのない国民の怒りや不信の矛先を、わざわざ自分自身に向けさせてしまった。福田サンはクールな内科の名医かも知れないが、冷静に関係者との調整を表情に出すほど、国民は憤る。患者にしてみれば、制度や病院の都合を言われても言い訳がましくて不信感ばかりつのる。医者の都合がどうあれ、患者に向き合って、心のこもった言葉と実の有る治療をして欲しいものだ。

オレは福田サンは辛抱強く頑張っていると思うし、誰が政権を担おうが、状況は悪くなれども良くならないだろうと思う。だが、「上から目線」の物言いで、国民の神経を逆撫でしたのは最悪だ。「病気でなく人を診る」という、多くの人が希望するであろう医者の姿に対して、いかに技術的に正論であろうとも、「上から目線」で「人を診ずに、病気を診ている」態度ほど、患者の気持ちを傷つけるものはないだろう。庶民が望む「良医」は、必ずしも業界の「名医」と一致しないのだ。

自民党は、これで次の衆院選で下野することが決定的になった気がする。あとは解散までに衆院議席「2/3」という宝刀を、いかに有効に振り回すかだ。しかし、防衛省問題や米軍再編問題、情報漏えい問題で米国の信任が得られぬ状況に陥ってしまい、今さら宝刀を抜いて給油活動を復活させたところで国際的にはシラけた結果になるだろう。「カネだけ」と批判されて莫大な支出をしたにもかかわらず一切感謝されず存在すら認められずに終わった、かつての湾岸戦争の二の舞だ。

同じ労力や支出でも、そのタイミングが大切だが、日本は無粋な内輪揉めをするため、常に「間が悪い」。クリスマスイブにアテにされていたデートをキャンセルすれば、26日になっていくらゴージャスなプレゼントをしても、興醒めした相手からは決して感謝されないのだ。そのツケとして、北朝鮮問題・6ヶ国協議で日本の立場が無視されることになり、自ずと拉致被害者の救済は永遠に先延ばしにされるだろう。

それにしても、福田サンという名医?を主治医から外し、自民党という病院から民主党という病院に転院して、いったい誰に日本という患者を診てもらうのだ?小沢サンは旧い自民党の時代に悪徳医者の象徴である田中角栄から金丸信の政治屋稼業を引き継ごうとした人で、自民党のトップになれないから飛び出しただけの人だ。治療技術(政策)をバカにして、自身の利権や党利(病院としての商売)の野心で「誰とでも寝る」のが小沢サンの本質だ。小沢サンの価値判断に「票にならない国民」の存在は無い。票になるなら社会的弱者でも優しく手厚く対応するだろうが、選挙で用を終えれば平気でお払い箱にして、社会的強者の持つカネにしゃぶりつく。政権をめざす政治家は誰でもそうだろうが、小沢サンのえげつなさは過去の経緯から証明済みだ。

病院をコロコロ変えて治療を保留したまま右往左往するうちに、症状が再び絶望的な手遅れになってしまうのではないのか?私は民主党という病院には期待していない。舌鋒鋭く浅薄な批判をしても、それだけの口先に過ぎないガキ医者集団、というイメージが払拭できない。メディアに踊らされる衆愚政治の迷走に陥り、何も決められずに病状が最悪の手遅れになってしまうのが怖い。メディアは伝えた結果に対して責任を取らない。いくら持ち上げても商売の都合でハシゴを外す。メディアは、あくまで視聴率なり部数を稼いでナンボの商売なのだ。

自民党が自分の手でサミットをやりたい心情は解るが、民主党が政権運営をするなら、今のうちにサッサとやって欲しい。サミットの成功にこだわるよりも、いっそのことサミットで民主党に恥をかかせてしまえば良い。そして、民主党政権の迷走で世論が絶望したとき、世論の支持を受けた真の政界再編が起こることを期待する。オレに興味があるとすれば、再編の枠組みである。

いずれにせよ、米国発の世界経済の混乱や原油価格の高騰、地球環境問題の顕在化、これらにともなう食糧の高騰や供給の不安、イラクやパレスチナ、アフガンの不安、テロの危険、というデカい津波が襲って来ている状況なのに、セコい内輪揉めをしている場合じゃないハズだ。北朝鮮の拉致被害者を一刻も早く救いたいと本気で思うなら、なおのことだ。


<本社世論調査>福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢 [ 12月18日 00時33分 ]

 毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が13ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を強いられることは確実。年金照合の公約破綻(はたん)をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。【中田卓二、田中成之、堀井恵里子】
 ◇野党は強硬論加速
 「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」
 自民党の大島理森国対委員長は17日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。
 年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に13ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。
 自民党の伊吹文明幹事長は17日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は12日に「公約違反とはおおげさではないか」と発言。13日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。
 一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。(参院での)首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。
 民主党内には来年1月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。
 国会の来年1月15日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。
 世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。
 内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。
 自民支持層の内閣支持率は70%で、9月の前々回の80%、10月の前回の76%から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も14%にとどまっている。ところが、公明支持層の支持率は75%→66%→49%と推移。不支持率も13%→9%→27%で、9月からほぼ倍増した。
 ◇公明支持層、進む離反…大連立警戒
 「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」35%、「今の自民、公明連立」34%が拮抗(きっこう)したのに対し、公明支持層は大連立が15%にとどまり、自公連立が55%だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえた。
 一方、年代別では20~40代で支持率が全体平均の33%を下回り、軒並みに前回比15ポイント以上の下落となった。不支持率は全体の44%とほぼ同水準だが、前回比15~20ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比18ポイント減の22%、不支持率が同23ポイント増の49%だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。
 ◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問
 海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。
 法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持32%、不支持57%だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は53%で不支持が38%に上った。自民支持層も支持59%、不支持33%、公明支持層も支持60%、不支持31%で、いずれも3~4割から支持されていないことが分かった。
 給油活動そのものに対しても内閣支持層の32%、自民支持層の25%、公明支持層の26%が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が33%に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。


「誤解招いた」と首相陳謝 年金発言で支持率急落 [ 12月17日 20時47分 ] 共同通信

 年金記録問題の全面解決の事実上断念が参院選の「公約違反」と指摘されていることをめぐり、17日、福田康夫首相が「誤解を招いた」と重ねて陳謝するなど、政府は事態の沈静化に躍起となった。「公約違反というほど大げさなものか」との首相発言が内閣支持率急落につながったためとみられる。これに対し、自民党の伊吹文明幹事長は会見で官邸側の対応を公然と批判。政府、与党間の「不協和音」も拡大した。


日経、共同、フジテレビ…  内閣支持率軒並み急降下
[ 12月17日 19時23分 ] J-CASTニュース

メディアが行った世論調査で福田内閣の支持率が軒並み急降下している。原因は防衛省疑惑に加え、年金記録問題での「公約忘れ」発言だ。年金問題で支持率を落としたといえば、前の安倍晋三内閣のときもそうだった。
フジテレビ世論調査では支持率ついに40%割れ
時事通信が2007年12月6日から9日にかけて実施した世論調査で、福田内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の40.1%となり、2か月連続でダウンした。一方、不支持率は34.2%と同2.9ポイント増加。支持率と不支持率の差は、前月比の10.0ポイントから5.9ポイント縮まった。年代別では30歳代から50歳代までの各年代で、不支持が支持を逆転。40歳代、50歳代で不支持が40%台に達する結果となった。
日本経済新聞社が12月14~16日に実施した調査では11月調査の55%から12ポイント低下して、43%になった。反対に、不支持率は13ポイント上昇して46%となり、9月の内閣発足以来初めて不支持率が支持率を上回った。
それどころか、「40%割れ」も出てきた。フジテレビの「報道2001」が13日に行った世論調査では、福田内閣の支持率は39.2%と、6日の前回調査に比べて11.0ポイント落ち込んだ。福田内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。
共同通信が15日、16日に実施した電話での世論調査によると、支持率は35.3%と前回調査(11月上旬)に比べて11.7ポイント落ち込んだ。防衛省をめぐる一連の疑惑や年金記録問題が支持率の急落に結びついたとしていて、国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法についても「反対」が46.7%と、「賛成」の38.8%を上回った。ねじれ国会に支持率の低下が加わっては、民主党が勢いづきそうだ。
「公約違反というほどか」発言が響く
民主党が自民党との「大連立」に失敗。それが小沢一郎代表の辞任騒動に発展するという、相手の失策を活かすどころか、ねじれ国会での運営対策で指導力不足を露呈。福田内閣発足後の大型選挙だった11月18日の大阪市長選では、自公推薦の現職、関淳一氏が民主などが推す元地元アナウンサーの平松邦夫氏に大敗。
参院の証人喚問で、守屋武昌前防衛次官に名指しされた額賀福志郎財務相の防衛省疑惑もからんだうえに、とどめともいえるのが年金記録問題だ。年金記録問題で政府が事実上断念したことに対して「公約違反というほどか」などと発言したことなどで、国民の怒りを買った。
年金問題は、前の安倍内閣の支持率も急降下させた。記録が消えた5095万件の名寄せを、安倍前首相は「今後1年ですべて完了させる」(07年6月3日)と発言。このときから、「1年では無理」「10年はかかる」などといわれていた。
たとえ、誰もが「解決はむずかしい」「解決できない」と、うっすら思っているとしても、「公約忘れ」は支持率に響いた。
J-CASTニュースの取材に首相官邸は「世論調査は各社さんがやっていることですので、1回1回(コメントは)出していません」とだけ言って電話を切った。


内閣支持率が35%に急落 年金、57%が「公約違反」 [ 12月16日 19時13分 ]
共同通信

 共同通信社が15、16両日実施の電話世論調査によると福田内閣の支持率は35・3%と11月に比べ11・7ポイント落ち込み、不支持率は47・6%で11・0ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録で政府の事実上断念には「公約違反」が57・6%を占めた。福田首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」との発言や、防衛省疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。


年金問題が影響 内閣支持率急落で町村長官 [ 12月17日 12時19分 ] 共同通信

 町村信孝官房長官は17日午前の記者会見で、共同通信社の全国電話世論調査で福田内閣の支持率が35・3%と急落したことに関し「年金などのことがあるのだろう。謙虚に国民の声に耳を傾け、耳を澄ましてしっかり対応していかなければならない」と述べ、政府が年金記録問題の全面解決を事実上断念したことが原因との見方を示した。


「立党以来の危機」強調 自民08年運動方針原案 [ 12月16日 07時42分 ] 共同通信

 自民党が来年1月の党大会で採択する2008年運動方針原案の全容が15日、判明した。参院で与野党が逆転した現状を「立党以来最大の危機」と指摘。参院選惨敗を受け、地方や農林水産業、生活者に配慮した格差是正策の推進を打ち出す一方で、靖国神社参拝には触れないなど「保守色」を薄めている。17日以降に福田康夫首相に報告、細部を調整した上で年明けに正式決定する。



<年金記録問題>政府に逆風再燃懸念 野党は衆院選争点化も [ 12月12日 21時33分 ]

 宙に浮く年金記録5000万件の照合を来年3月までに完了するとの公約が厳しい情勢となり、政府・与党には年金問題への世論の逆風が再燃することへの懸念が12日、急速に広がった。一方で民主党など野党は舛添要一厚生労働相の責任追及に加え、次期衆院選の争点化も意識した攻勢を強める構えだ。
 舛添厚労相「私は長妻さんに、紙台帳の問題も解明する決意を披瀝した。しかし、財源問題や人の手当ても必要だ」
 長妻昭衆院議員「まだ人の手当てが必要と言っているのか。やる気のない発言だ」
 12日の衆院厚生労働委員会で民主党は、年金記録問題を発掘した長妻氏が質問に立ち、コンピューター入力される以前の「紙台帳」の徹底調査を迫った。8億枚以上の紙記録の再点検を行えば、さらに膨大な入力ミスが発覚、問題が新展開するとの読みからだった。質疑に先立ち自民党の大島理森国対委員長は厚労相に「言い訳と思われるようなことを言わないほうがいい」とのメッセージを伝えるなど、政府・与党に警戒感が漂った。
 与党には、参院選で与党を惨敗に追い込んだ年金問題で国民の怒りが再燃することに恐怖感がある。特に町村信孝官房長官が11日、年金照合の公約を「選挙中なので簡素化して言った」と釈明したことに、火に油を注ぎかねないとの懸念が広がった。宙に浮く年金記録については、参院選を前に安倍晋三前首相が「最後のお一人に至るまで記録をチェックし、保険料をまじめに払っていただいた方々に正しくお支払いする」と強調。これを受け、厚労相も「最後のお一人、最後の一円までお支払いする」と発言していた経緯がある。
 公明党の北側一雄幹事長は12日「適切ではない」と町村氏発言を批判。町村氏も同日午後の記者会見では「私は正当化したり問題がなかったなどと言うつもりはまったくない」と強調した。
 一方、野党側は12日、国会内で開かれた野党国対委員長会談で、衆院厚労委で集中審議を要求することを確認した。山岡賢次・民主党国対委員長は「『選挙だったからうそをついていい』で片づけられる問題ではない」と強調した。野党内には厚労相の問責決議案を探る動きもあるが、年金問題は次期衆院選につながるテーマとみている。次期通常国会を与党攻撃の主戦場とする考えだ。【須藤孝】
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by darkmind628 | 2007-12-17 13:38