<   2008年 03月 ( 5 )   > この月の画像一覧

 

「地道な改革」の積み重ねしかない。

猪瀬直樹サンが日経BPで道路特定財源について書いた記事は、今のところ最も納得できる。


道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ
2007年12月5日

 道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止にかかわる議論が活発になっている。そして道路特定財源を間に挟んで、2つの悪しき道ができ始めている。一つは、民主党が掲げる「タダ路線」。どの道路が必要でどの道路が不要かを検証せず、道路特定財源の「減税」を主張している。もう一つは、国土交通省と自民党道路族の主張だ。こちらは道路特定財源の「現状維持」をはかる方便として、ほんとうに必要な道路がどこかを考えず、なんでもかんでも道路をつくるという。
 どちらも、納税者が真実を見つめる妨げになっている。

道路特定財源は、暫定税率が「永久暫定」になっている
 道路特定財源とは、「揮発油税」、「石油ガス税」、「自動車重量税」、「自動車取得税」、「軽油引取税」などからなる。基本的に、道路に使う目的で徴収する目的税だ。税収の総額は約5兆8000億円。このうち、約3兆5000億円が国の歳入。約2兆2000億円が地方の歳入だ。
 現在、これらの道路特定財源の徴収額は、本則が定めた税率ではなく、暫定的に高められた税率(暫定税率)で計算している。例えば、いわゆるガソリン税(揮発油税)の本則税率は24.3円/リットルだが、暫定税率はこの2倍の48.6円/リットルになっている。例外はあるが、他の税も基本的には暫定税率を適用しており、平均すると本則の約2倍の税率を課している。
 「暫定」なので、5年ごとに税率を見直すことになっている。しかし、これまで、何十年にもわたって延長を続けてきた。「暫定」と言ってはいるが、「道路建設が必要だから」とう理由で恒久的に「暫定」税率が維持されてきた。

公共事業の削減により、一般財源化する余地が生まれた
 小泉内閣は、道路建設をはじめとする公共事業予算を毎年3パーセントずつ減らす政策をとった。その結果、国の道路特定財源による税収3兆5000億円のうち、7000億円くらいが道路予算につかうあてがなくオーバーフローする(余る)ことになった。そこでこの7000億円を、一般財源として、道路以外の目的にも使えるようにしようという考え方が「道路特定財源の一般財源化」である。国は800兆円を超える借金を背負い、毎年赤字国債を発行している借金大国である。少しでも借金返済の足しにできる。あるいは、税の徴収額を上げることなく、増えつづける社会保障にあてることもできるだろう。
 小泉内閣がスタートした2001年の12月19日の閣議決定で「日本道路公団は2005年度までに民営化する」と決まった。そのときすぐ翌年から、つまり「国費は、平成14年度(2002年度)以降、投入しない」と明記された。それまで道路公団には「利子補給金」という名目等で、毎年3000億円もの税金が投入されていた。
 このときに浮いた3000億円は、一般財源化できたはずだった。しかし政府はそれをまず、旧本州四国連絡高速道路公団(現本州四国連絡高速道路。以下旧本四公団と記す)が抱えていた借金の返済に充てた。旧本四公団が自力で借金返済が可能になる金額相当分として2003年から2006年にかけての4年間で1兆5000億円を投入している。
 僕はこの点についてこう記した(週刊文春2005年11月17日号「ニュースの考古学」)。
 「2000、3000、4000億円と金額が増えていったのは、余剰金の始末に困った国交省が本四公団に注ぎ込んだせいだ。小泉政権になって公共事業予算が3パーセントずつカットされてきたのに道路関係の税収が確保されているのだから、余剰金が出るのは当然である」
 この後も、公共事業は依然として減る方向にあるのでお金は余る。ひとまず旧本四公団への注入を終えると剰余金の総額が年間約7000億円になった。7000億円もの余剰金があれば、税収が6000億円の自動車重量税くらいはすぐに一般財源化できるという話につながる。僕は、こうした議論が起こることを、以前から予測していた。
 昨年秋に発足した安倍内閣は道路特定財源を一般財源化する方針を明言した。抵抗は大きかった。その一つが「税金が余るなら暫定税率を下げろ」という議論だ。例えば石油業界は「ガソリン価格が高いので暫定税率を下げろ」という意見を出した。自動車業界は「自動車重量税を廃止するべき」と言い出した。自動車重量税は車検の度に5万円ほどを納めなければならず、自動車オーナーの負担になっている。
 これらの業界は、道路特定財源の一般財源化にも反対する。要するに「道路に使え。道路以外のものに使うのはよくない」と言いたいのだ。じつは、「財源があまっているなら税率を下げろ」という言い方は、「いや違う。税率を維持して建設をつづけよ」という与野党入り乱れた道路族議員の言い回しと奇妙に呼応している。

安倍政権は、一般財源化を推進しようとした
 安倍政権は、2000億円程度を一般財源化することから始めた。残る4000億円余は道路周辺の電柱の地下埋設や、道路と電車とが交差する陸橋の敷設などに使うというかたちで、道路予算ではないが道路に関連する案件に使った。「納税者の理解を得られるように」という言い方で、道路族にも配慮したのである。まずは2000億円で足場を築き、それをもとに本格的な一般財源化をやるつもりだったのだろう。安倍政権がつづき、高い支持率を維持できていたら、一般財源化の規模は3000億円、4000億円と膨らんでいたに違いない。
 少子高齢化で年金の支払いが増える、医療費が増える、というと消費税増税という議論が出てくる。それはそうだが、増税の前に無駄づかいを減らす。そこでできた税金をきちんと使うことが、財政再建の第一歩だ。
 僕は道路建設がすべていけない、という原理主義者ではない。費用対効果にもとづいて適正にコストを見つめれば、ほんとうに必要で国益にかなった道路をつくることはできる。だが明らかに無駄と思われる道路はつくるべきではない。


民主党の主張を実行すれば、必要な道路すらつくれなくなる
 先の参議院選で、財源の保障を示さないなんでもタダでサービスを売り物にした民主党が勝利した。国民の中にそれを是とする風潮がある。このばらまきムードに安倍政権は敗れた。負けた自民党も、民主党と同様のばらまきの空手形を発行しなければならなくなった。いまは空手形合戦の様相を呈している。
 「タダ路線」は、第1の悪しき道だ。
 民主党は、道路特定財源の一般財源化や自動車重量税の半減、自動車取得税の廃止などを参院選で訴えた。また、今は原油価格の高騰を理由に、揮発油税の暫定税率を本則税率に戻す検討をしている。
 しかし、もし揮発油税の税率を本則税率に戻したら、減税額は約1兆4000億円に達する。更新をしなければ「暫定」の期限が切れてしまう上乗せ分の税額は国と地方合計で2兆7000億円にものぼる。そうなれば、ほんとうに必要な道路の建設すら危うくなる。
 いっぽうで民主党は、高速道路の無料化を提案している。これに必要な経費を1兆5000億円と試算している。この試算の根拠を示していただきたい。無料にすると、民営化された旧道路公団系の民営化3社に入っている2兆円の収入が消えることになる。このお金で、40兆円にものぼる高速道路の借金返済も、高速道路の管理費も捻出してきた。収入が消えれば、これらを全部、税金で穴埋めしなければいけなくなる。いったいそんな財源はどこにあるというのだ。しかも、旧道路公団の職員を全員公務員にする、というのだろうか。
 揮発油税を1兆4000億円減税したうえ、さらに2兆円の負担を増やす。こうした提案は無責任な空手形である。
 民主党のマニフェストは実現不可能だ。極論すると「地方に道路はなくていい」と言っているに等しい。民主党は、道路がつくれなくなることの重大さを、リアルに感じることができないのだろうか。もし与党になれば、発言はガラッと変わるに違いない。責任政党としての政策提言とは言い難い。

民主党の減税案は、地方を苦しめる
 仮に暫定税率をすべて廃止して本則税率に戻したとしよう。その場合、自治体によって減収額に差が出てくる。
 11月29日付けの朝日新聞に、「道路特定財源 上乗せ税率無くなると 地方、最大384億円減収」との見出しで以下の記事が載った。
 「道路特定財源をめぐり、本来の税率に上乗せされている暫定税率が来春になくなった場合、税収減の影響が都市部より地方で大きいことが分かった。岩手県や佐賀県の減収分は都道府県税収の7~8%に上るが、東京都や神奈川県は1%台にとどまる見通し」
 地方はクルマ社会だ。一家に1台ではなく、2台、3台があたり前。地方税である自動車取得税の減額などは自治体税収に大きく響く。
 民主党にも道路族議員がいる。ほんとうは困惑しているはずだ。

一般財源化と暫定税率の廃止を阻止しようとする悪しき道
 もう一つの悪しき道の話をしよう。それは、暫定税率を維持したままで道路特定財源は一般財源化せずすべて道路建設に使い切ろうという道だ。
 2006年6月1日に国土交通省が発表した「道路整備の中期ビジョン」は、「今後10年で道路整備に58兆円を使う」との旨を明記していた。道路特定財源の1年当たりの税収は5兆8000億円。毎年全部使い切ったとして、10年間でちょうど58兆円。とにかく使い切ろうという数字である。
 国交省の言い分は、自民党の道路族議員たちが整備をもとめてきた道路建設を前提に、国道や地方道も含めて、ありとあらゆる道路計画を寄せ集めて積み上げたものだ。国交省の言い値でつくれば、それだけの金額が必要になるかもしれない。しかし、必要のない道路もたくさんある。さらに、必要な道路にかかるコストを下げる努力も大切だ。
 この中期ビジョンが発表された当時、僕は「今後は中期計画の策定を監視しなければならない」と提案した。そうでなければ一般財源化どころではなくなってしまう。政府は取りあえず2000億円を一般財源化したが、その額を増やしていかなければならない。安倍前首相も同じ考えだった。
 そんな空気を読んだ国交省は、今年11月13日に、2008年度から10年間の道路建設方針を示す「道路の中期計画」を発表した。10年間で68兆円を道路に費やすという内容だ。昨年の「道路整備の中期ビジョン」で提示した58兆円が68兆円と10兆円も増えているのだ。
これは1987年に閣議決定した各路線の必要性を再点検する方針に転換したからだ。国交省は、「計画中の高規格道路1万4000kmをすべてつくる。それには65兆円が必要だ」とふっかけているのである。さらに、「高速道路値下げの原資」という名目で3兆円を上乗せし、合計68兆円にしている。
 1万4000kmの高規格道路とは国交省が管理する“高速道路”のこと。旧道路公団が管理していた“高速道路”を「高速自動車国道」と呼び、国交省が管理するものを「高規格道路」と呼ぶ、と考えればよい。通行台数が少なく、料金を取っても仕方がないような道路や、何かしらの事情で高速道路の建設計画に入らなかった道路も、高規格道路の計画に含まれている。
 「道路整備の中期ビジョン」にあった「58兆円」は、道路特定財源5兆8000億円の10年分ということ。従来の計画をなんら変更するものでなく、非常にごう慢な数字だと思った。しかし今回は68兆円と“超”ごう慢になっている。特定財源をすべて使い切るのみならず、さらに10兆円がかかるという。「だから、一般財源化や暫定税率を廃止する余地など、とてもない」とのパフォーマンスなのだが、いささか品がない。
 11月14日付けの読売新聞に僕はこう述べた。
 「1万4000kmは国交省の言い値で、必要な道路を精査すればもっと減るはずだ。暫定税率を維持するための苦肉の策だろうが、個別路線の費用対効果を開示するのが大前提だ」
 今回、68兆円という数字が出てきたのは、来年の3月に、道路特定財源の暫定税率が見直しの時期を迎えることが関係している。「もしかすると暫定税率が廃止になるかもしれない」という焦りから68兆円という数字がでてきたのだろう。暫定税率そのものが危機になってきたので、道路を欲しがる地方に意見を聞き、68兆円という数字をつくった。
 今までの議論は一般財源化に関する攻防だったのだが、今度は暫定税率の攻防も加わった。

極論を排して、地道な改革に戻ることが必要
 この二つの悪しき道……民主党は「タダだ、タダだ」と言いまくり、国交省は「68兆円が必要だ」と強調する……が、ことの本質を見えなくさせている。勉強不足のメディアは右往左往しながら、それぞれの主張にまんまと載せられているし、テレビなどはきちんとアタマを整理できず、ただ騒いでいるだけだ。
 道路公団民営化委員会で、僕は一つひとつの高速道路について、さまざまな数字を出した。その数字をもとに、「そもそも必要な路線なのか、必要でないのか」、「3車線を2車線にするか、2車線を1車線にするか」などを判断した。こうした作業を積み重ね、高速道路にかかるはずだった20兆円を10兆円にまで圧縮することを可能にした。しかし、その当時の努力がすっかり忘れ去られ、ばらまきは野放図に復活しかけている。
 いま、「タダにしろ」とか「道路特定財源は道路で使いきれ」などとポピュリズムの変な風が吹いている。繰り返すが、日本国は800兆円の借金大国であり、借金はいまも増えつづけている。抜本的な税財政改革の前に、ほんとうに無駄はないか、国民の負担はどうあるべきか。地道な改革を語らなくてはならない。
[PR]

by darkmind628 | 2008-03-20 23:44  

批判のための批判を生業とするメディアに踊らされる衆愚政治

NHKを除くプロの民間メディアはコンテンツを売り、広告収入を得て食っている。結局は営利企業だ。自ずと、報道の正確さや中立性よりも、営利のための報道を優先するのが現実。だから、民間メディアが報道すると、どうしてもエンターテイメントになる。
NHKだって受信料に見合う視聴率を得ることが必須と考えて自らを追い込んでいるのだから、多少の葛藤はあるだろうが、結局は口先で「公正中立」と言いながら、視聴率をとるためにウケを狙った報道へ傾く。
メディアなんて、安心・安全を謳い文句にしながらバレないように手の込んだ偽装を続ける食品業者と同じようなものだ。

ちなみに、週刊誌や夕刊紙は、どこも部数を落として業績がボロボロだ。ネットの普及でメディアが拡散して、紙媒体の存在意義が薄れて来たし、エンターテイメント性が強い媒体ほど、ネットにシフトし易いから、自然の成り行きだ。構造的な問題なのに、部数の落ち込みをリカバリーしたいから、商売の都合で扇情的な記事をさらに先鋭化させる。

一方、オレたちは誰もが大なり小なりストレスや欲求不満を背負って生きている。そして、多くの人にとってストレスや欲求不満のハケ口は愚痴である。愚痴の多くは、批判による自己正当化であり、批判に対する共感がストレスや欲求不満を一時的に癒す。だから、いつの世も愚痴と批判が絶えない。どんなに満たされても、何かを愚痴って、誰かを批判する。それが人の本性だ。

さらには、今どき多くの人がストレスの発散をイジメに求める。誰かを精神的、肉体的にボコボコにして再起不能にさせるほどのダメージを与えることで、スッキリする。どいつも、こいつも、誰かに向かって「死ね」と言う。中には自分に向かって死ねと言う者も現れて、共感する者同士が狭いクルマの中で窓を閉め切って練炭を囲んだりする。

グリーンスパンは、「人は生存に必要な生活水準を満たすと、その後の欲求は相対的になる」と言った。オレもそう思う。人は「生きてりゃ十分」と考えず、他人と比べたり競ったり争ったりして、他人よりも良い生活を求めて行く。

その結果、欲求とストレスが無限に高まり、節操が崩壊して、バブルが起きる。盲目的な集団暴走の中にいると、一人で立ち止まる方が困難でケガをするし、皆と一緒でいる方が気楽で快適だ。その姿を遠くから見れば、まるで断崖絶壁の崖に向かって何の迷いもなく集団で走るネズミのようだろう。

多くの庶民が生存に要する生活水準の維持をめざしていた頃は、集団で寄り添わないと生きられないから、かえって節操があった。まるで極寒の地吹雪の中で、じっと静かに身を寄せ合い、子供を守るペンギンのコロニーのようだった。躾の中で愚痴が戒められ、無責任に批判する者やイジメをする者は卑怯者とみなされ、コミュニティから締め出された。コミュニティからの離脱は即刻、死を意味するほど深刻だった。

今より多少の節操が守られていた頃、週刊誌や夕刊紙がメディアとして低く見られたのは、そのせいだ。ところが、今は節操が崩壊し、無責任な批判を生業にする者が増殖した。所詮はエンターテイメントの商売としての批判なのに、多くの人がそれを真に受けて踊らされた結果、世論が大きく傾いて行く。

今の政治の混乱について、安倍サンや福田サン、与党を批判するのは簡単だ。しかし、そういう状況を招いたのは国民である。参院選で民主党をはじめとする野党に投票し、あるいは選挙を棄権した人が、今の状況を招いたのだ。

衆愚政治を好んで招き、日本を世界中の嗤い者にさせて、当事者能力のある人材を排除し、日本経済の世界的な地位と影響力を貶めて、政治の混乱を食い物にする野党の政治屋とメディアばかりをウハウハと儲けさせているのは、今や過半数を超える平和ボケした日本国民である。


日銀総裁ポスト「空席」確定 福田政権「脳死状態」なのか [ 03月19日 19時18分 ]
J-CASTニュース

混迷が続いている日銀総裁人事だが、2回目に政府が提示した人事案を再び参議院が「不同意」し、総裁ポストが空席となることが確定した。党内からは、この前代未聞の事態に「首相に傷が付いた」という声もあがっている。しかし、マスコミの認識は「傷」どころではなく、複数のマスコミが福田政権を「脳死状態」と表現。「危篤状態」と書く夕刊紙もあり、福田内閣は危機的だという見方が広がっている。
週刊誌2誌の特集見出しが、偶然「脳死状態」
2008年3月19日午後に開かれた参院本会議で、政府が提示した田波耕治・国際協力銀行総裁の日銀総裁人事を民主党などの反対多数で「不同意」とした。「不同意」は 武藤敏郎副総裁の昇格案に続いて2度目だ。この結果、福井俊彦総裁の任期切れである3月19日までに新総裁が決まらなかったため、総裁のポストが戦後初めて空席になるという異例の事態を迎えた。
このような状況について、自民党の加藤紘一元幹事長は
「(不同意が)2度目になり、(首相に)傷が付いた。次の段階は、十分準備して臨んで欲しい」
と述べ、ただでさえ求心力の低下が指摘されている福田首相が「泣きっ面に蜂」の状態だという認識を示した。
だが、週刊誌などの認識は「傷が付いた」などという生やさしいものではないようで、首都圏で08年3月19日に発売された週刊誌2誌に、偶然にも「脳死状態」という見出しが並んだ。
週刊新潮が掲げた見出しは、「もはや『脳死状態』という福田内閣 『総辞職』のタイミング」。3月16日に、政局が緊迫しているのにもかわらず、福田首相がオペラ鑑賞に出かけていたことを
「休日とはいえ、のんびりオペラ鑑賞とは首相の見識が問われるのではないか」
と批判。さらに、福田政権の求心力の一因は「伊吹-町村ライン」にあると指摘。国対レベルで進めようとしていた自民・民主レベルでの交渉を伊吹幹事長がぶち壊した、などと指摘したほか、自民党関係者の
「官房長官が首相の腹の内をほとんど知らされていないというのは有名な話」
という話を伝えている。同誌では、
「もはや福田政権の命運は、いつ『生命維持装置』を外すかにかかっている」
と、現状は「脳死状態」だと指摘。焦点は4月の内閣改造としながらも、福田首相が、小泉政権の官房長官を年金未納問題で突然辞任した「前科」を例に引きながら、政権を投げ出す可能性も示唆している。
夕刊フジは「福田内閣 危篤状態」
一方の週刊文春は、「福田政権『脳死状態』で ニッポンは全身マヒ」という見出しを掲げた。同誌では、福田首相がイージス艦衝突事故で行方不明になった男性の親族宅に「電撃訪問」したのは、石破防衛大臣の辞任を回避するための「政治利用」だったのではないかなどと指摘。さらに、自民党内からも異論が出ているとして、
「首相の周囲でサポートする人がいないのではないか」(後藤田正純衆院議員)
「(毒ギョーザ問題などの日中問題について)政治的に強いメッセージを中国に対して出してほしかった」(水野賢一衆院議員)
「福田内閣には広報の体制がない」(世耕弘成衆院議員)
といった声を紹介している。
さらに、参院での2度目の不同意が決まってからは、夕刊紙の見出しも過激化。
「痴呆に近い、この国の首相」(日刊ゲンダイ)
「福田内閣 危篤状態」(夕刊フジ)
などと批判をエスカレートさせている。
もっとも、2月19日午前の段階で、民主党の山岡賢次国会対策委員長は
「副総裁は2人決まる。そのうち1人を総裁代行にしてもいいし、総裁にしてもいい」
と述べ、すでに副総裁就任の国会同意が得られている白川方明・京大教授を改めて総裁候補として提示した際には、容認する可能性を示唆した。
それでも、福田政権がピンチであることには変わりがない。
[PR]

by darkmind628 | 2008-03-20 13:04  

民主党は国を人質に政権交代を迫る反社会的革命家集団だ。

日銀人事の政府案に対する、民主党をはじめ共産、社民各党の拒否の言い分は、まったく状況に向き合っておらず、他人事である。最初から「拒否ありき」で、その理由をひねり出して述べているような印象だ。

日本には融政策の代表者を育てる道筋が一本しかない。日銀だけで育った人か、財務省(旧大蔵省)で育った人を日銀で仕上げるかだ。恐らく、福井総裁が就任した当時から、日銀だけで育った者に妥当な人材がおらず、次を武藤サン一本に絞り、万全の準備をして来たのだろう。国際的に当事者能力を発揮できる人材を日銀だけのキャリアで育成できなかったのだろうから、武藤サンが拒否られても、結局は財務省(旧大蔵省)で政策と国際間の調整に携わった人にしか出来ないハズだ。世界金融の独特の世界を知らない企業人はもとより、理屈と評論だけの日本の学者が、待ったなしの局面で当事者能力を発揮出来るわけない。

要は、財務省出身者がダメだと言われたら、他に当事者能力を発揮できる人材がいないのだ。民主、共産、社民は、それを知っていながら、自ら候補者を示すこともなく、高みの見物と評論で拒否ってばかりいる。参院の多数派として人事の拒否権を握っていながら、建前論で代替案を示さず他人事のようにスマして拒否のための拒否を続けるのは、国政に対する破壊行為だ。

オレが言うまでもなく、サブプライム問題で米国の金融バブルが弾け、既にスタグフレーションが始まり、世界不況に陥り始めている局面である。

近々主要国の蔵相と中央銀行トップが集まり、対応を協議しようとしている時、日本は日銀トップが空席という、世界に恥ずべき事態に陥りつつある。これは単なる恥では済まされない。円が国際通貨のリーダーシップをとり、強い日本になれるかどうかという千載一遇の機会に、日本は自ら当事者責任を放棄し、円の存在感を失わせようとしている。

例えれば、オリンピックの日本代表選手選考で内輪モメして、結局はオリンピックに誰も出場させなかった、という事態みたいなものだろうが、実は、それよりもひどい。何しろ、日本経済と国の命運がかかっているのだ。

自民党のせいにすれば、その結果、日本がどうなろうが政権奪取さえ実現すれば構わない、というのが民主党の露骨な姿勢だ。党利のためには国を犠牲にしても構わない、と平気で考えているとしか思えない。客を乗せて運転しているドライバーの手足を縛っておきながら、どこへ走れと要求するでもなく、とにかく事故ったらドライバーの責任だと騒ぐテロリストだ。

こういう発想こそ、反体制的な革命活動家にありがちな傲慢ではないか。

多くの人は、「壊し屋」「剛腕」と呼ばれる小沢サンに傲慢さのイメージを求めるだろう。実際、小沢サンがそのように立ち振る舞うのだから、その通りだ。

だが、欺瞞に満ち一た派は、旧社会党系の民主党議員だ。

社会主義者と共産主義者の政治目的は、結局は天皇と民主主義を抹殺して、一党独裁の特権階級支配を実現することにある。要は、中国共産党や北朝鮮の金正日みたいになりたいのだ。日本の社会主義者と共産主義者は護憲を主張するが、彼らが守るのは9条だけであり、9条以外は全て塗り替えたいのだ。

そして、個人の権利や財産を党のモノとして取り上げる。そういう発想だから、党利のために国民の犠牲は何とも思わない。今は「弱者の味方」と称して与党を攻めているが、無知な弱者を洗脳し、自党への投票行動に結びつける活動こそ、彼らの真骨頂だ。カルト宗教団体と本質は何も変わらない。

そういう連中が内部分裂して、一部が民主党に流れ込んだ。欺瞞の本性をさらけ出すと選挙に支障があるので、民主党の中に棲息して、民主主義者の皮をかぶり、中で勢力を拡大して、いずれ政治体制の転覆をはかろうとしている魂胆が見え見えだ。

そして、今回の日銀人事で「化けの皮」がはがれた。

小沢サンを矢面に立たせて、政権奪取の御旗で現実主義者の小沢サンの独走を押さえつけながら、今の体制による日本経済を敢えて崩壊させても構わないと思えるのは、社会主義者と共産主義者の反体制革命活動家であることの証左だ。オレは、民主党の中に棲息する社会主義者達が、小沢サンという「楯」の陰に隠れた反社会的な革命活動家集団に思えてならない。

そして、こういう連中を増長させたのは、まぎれもなく参院選で民主党に票を投じ、あるいは投票を棄権した日本の有権者である。衆愚政治を好み、平和ボケした、そんな日本国民に責任があるのだ。安倍政権に嫌気して軽く「お灸」を据えたかっただけかも知れない。だが、オーバーシュートの責任は国民にある。そういう「軽さ」「緊張感の乏しさ」、そして「当事者意識の欠如」こそ、日本人が「平和ボケ」と指摘される所以だ。

オレは決して右翼でないし、自民党ありきでもない。だが、今の民主党は絶対にマズいと思う。念のために付け加えると、日本にいる社会主義者と共産主義者は民主主義体制の体内に巣食う寄生虫である。国民の不満の受け皿として一定数は必要だが、増長しないように常に駆除すべき存在だ。世界で最も理想的な、真の社会・共産主義は今の自民党と官僚による政治体制であり、旧社会党系と共産党の人は、イデオロギーに名を借りた反社会勢力に過ぎない。

オレの希望は、自民党と民主党の旧態依然とした利権商売の「政治屋」を分離し、国家財政を食い物にするような利権を持たない、政策立案能力のある人を一つの党にまとめて、政界を再編することだ。そのために必要な最も穏やかなプロセスとして、福田政権を支持しているのである。せめて、世論調査は福田政権を圧倒的に支持して、このまま総選挙をしたら民主党が絶対に負ける、という警告を与えるべきだ。どのみち参院の状況は変わらない以上、世論調査が有利であっても、穏健な福田サンは決して自ら解散しないで、品良く政策協議を求めるハズだ。

それが最も日本人の感性にマッチしているのではないのか?


<福田首相>メルマガで日銀総裁空席の責任、率直に認める  [ 03月20日 17時27分 ]

 「今日は、戦後初めて、日本銀行総裁のいない日となりました」。福田康夫首相は20日配信の福田内閣メールマガジンで日銀人事問題を取り上げ、総裁空席を招いた責任を率直に認めた。
 首相は「今回の事態は、日本が政治的に重要な決断を行えないというメッセージを国際的に発信する結果となった」とした上で、「責任を重く受け止めている」と謝罪した。ただ、昭和初期に軍部と妥協せずに軍縮を進めた浜口雄幸元首相の言葉「唯一正道を歩まん」を引用。「日本経済や国民生活に大きな影響を与えるポストだからこそ、逆に、人物本位を貫くべきだと考えた」と述べ、武藤敏郎、田波耕治両氏を提示した判断の正当性を強調した。
 首相は「民主党から提案があれば、聞く耳は十分に持っている。しかし『個人』の意見は述べるが、『党』の意見として(総裁候補の)名前が出されたことは一度もない」と民主党の対応に不満を漏らした。その上で「拒否権を振りかざし、時間切れに追い込むような態度だけでは、国民に対する政治の責任は果たせない」と批判した。【与那嶺松一郎】


<日銀人事>戦後初の「総裁空席」対外的信認にも大打撃 [ 03月19日 23時32分 ]

 政府は19日、日銀の福井俊彦総裁と武藤敏郎氏ら2人の副総裁が同日で任期満了になるのに伴い、元日銀理事の白川方明(まさあき)京都大大学院教授(58)と西村清彦日銀審議委員(54)の副総裁就任を持ち回り閣議で決めた。総裁は、政府が提示した武藤氏と田波耕治国際協力銀行総裁の起用案が参院で相次ぎ不同意となり、日銀は戦後初めて「総裁空席」の異常事態に陥った。
 日銀は19日夜、白川副総裁が総裁職務を代行することを決めた。白川氏は21日の日銀政策委員会で議長に選ばれ、金融政策運営を主導する。日銀は4月8、9日に金融政策決定会合を開くほか、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も予定されている。空席が長引けば白川氏が代行として出席する。
 米サブプライムローン問題の深刻化で国際金融市場が混乱する中の総裁空席に、市場では「世界経済や金融市場の非常時に、日本は機動的な対応ができるのか」と懸念の声が出ている。「日本の政治の機能不全を鮮明にした」との声もあり、日本の対外的な信認に大きな打撃となった。
 白川氏は日銀生え抜きで02年に金融政策を立案する企画担当理事に就任。退職後の06年7月から京都大大学院教授を務めていた。西村氏は東京大大学院教授を経て05年4月に日銀審議委員に就任した。西村氏の副総裁就任で日銀審議委員は当面、1人空席となる。【坂井隆之】


<日銀総裁空席>「異例で残念だ」…退任の福井氏 [ 03月19日 20時59分 ]

 日銀の福井俊彦総裁は19日退任にあたり会見し、日銀総裁空席の事態について「歴史的に極めて異例で残念だ」と述べた。そのうえで「どこの組織でもトップを欠いた状態で、長期間好ましい運営ができるものではない」と指摘、空席の長期化に強い懸念を示した。
 総裁を決められなかった政治の混迷に関しては、「今回を材料にしつつ、政治の意思決定メカニズムをどう効率化すれば、国民の利益を最大化できるかを考えることが大切だ」と注文した。
 民主党が財務事務次官出身者の総裁起用に反対したことについては「通貨安定への強い決意や市場を大切にする心、グローバルな視野の3点があれば、どこの組織の出身かは関係ない」と述べた。【斉藤望】


<国会同意人事>人事院総裁など4機関6人を政府提案 [ 03月19日 20時35分 ]

 政府は19日、4月4日に任期が切れる谷公士(まさひと)人事院総裁(人事官)の再任案など、4機関6人の国会同意人事案を国会に提示した。谷氏は元郵政事務次官で、民主党は4年前の人事官就任時に経歴などを理由に反対した。党内には「今回も同意は難しい」との声があり、日銀総裁人事と同様に民主党の対応が焦点となりそうだ。
 与野党は26日に谷氏の所信聴取と質疑を実施する。3月31日~4月7日に任期切れとなる他の5人とともに来週の衆参両院本会議で採決する。人事院総裁は3人の人事官から政府が任命。総裁に欠員が生じた場合、国家公務員法は「先任の人事官が代行する」と規定している。
 谷氏以外は、情報公開・個人情報保護審査会委員の藤宗和香最高検検事、久保茂樹青山学院大教授、新美育文明治大教授、中央社会保険医療協議会委員の牛丸聡早稲田大教授、社会保険審査会委員の諸星裕美社会保険労務士。【野口武則】


日銀総裁に田波氏提示 民主「受け入れ困難」 [ 03月18日 11時52分 ] 共同通信

 政府は18日午前、日銀総裁人事で元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の田波耕治氏(68)の起用案を国会に提示。副総裁候補には日銀審議委員の西村清彦氏(54)。午後の所信聴取を経て、福井俊彦総裁(72)の任期が切れる19日の衆参両院本会議で同意を得たい考え。民主党は新人事案の賛否について議論を進め、18日中に結論を出す方針だが、田波氏は武藤氏と同様に大蔵次官の経験者で、受け入れは困難な見通し。


民主、田波氏に不同意大勢 西村副総裁は同意へ [ 03月18日 18時57分 ] 共同通信

 参院議院運営委で所信表明する、日銀総裁候補の田波耕治氏。左は副総裁候補の西村清彦氏=18日午後 [ 写真拡大 ]
 日銀総裁人事で、民主党は18日、次期総裁候補として政府が国会に提示した国際協力銀行総裁の田波耕治氏の所信聴取を踏まえ同意人事検討小委員会の開催など一連の党内手続きに入る。最終的に幹部が協議し同日中に結論を出すが、党内は「田波総裁」案に「不同意」とする意見が大勢。副総裁候補の日銀審議委員の西村清彦氏には同意する見通し。田波氏については共産、社民両党も不同意とみられる。


市場フラッシュ=アジア株安を受け上げ幅を縮小、総裁空席リスクを意識とも [ 03月18日 12時53分 ]

 18日後場寄り付きの東京株式市場では、上げ幅を縮小。上海、香港などアジア株式市場が軒並み下げに転じ、シンガポール取引所(SGX)で225先物売りが先行。平均株価は急速に伸び悩んでいる。NHKは午前11時ごろ、政府が新日銀総裁候補に田波耕治・国際協力銀総裁を提示する方針と報じたが、「元財務事務次官である田波氏を民主党は受け入れないとの見方から、総裁空席リスクが意識され売りを誘発した」(中堅証券)との指摘も聞かれた。なお、昼休みの立ち会い外バスケット取引は「金額は小さく、売買均衡」(外資系証券)だった。
 東証1部の業種別株価指数では、午後零時45分現在で値上がり15業種(前引けは27業種)に減少。保険、空運、パルプ・紙、陸運、その他金融、小売などが伸び悩み。機械、鉄鋼、証券、電気機器、情報・通信、輸送用機器、不動産などが下げに転じている。値下がり業種では鉱業、非鉄金属、海運、卸売などが一段安。


<日銀人事>総裁候補に田波国際協力銀行総裁…政府提示 [ 03月18日 11時20分 ]

 19日に任期満了となる福井俊彦日銀総裁の後任人事について、政府は18日午前、参院で否決された武藤敏郎副総裁の昇格案に代わる人事案を国会に提示した。新たな総裁候補は元大蔵事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁(68)で、副総裁候補は西村清彦日銀審議委員(54)。与野党は18日中に衆参両院の議院運営委員会で、それぞれ正副総裁候補2人の所信を聴取、19日の両院本会議で採決する。
 政府は7日、元財務事務次官の武藤氏を総裁に昇格させ、白川方明(まさあき)京都大大学院教授、伊藤隆敏東京大大学院教授を副総裁に起用する案を提示。しかし、12日の参院本会議では「財政・金融分離」を主張する民主党などの反対で武藤、伊藤両氏が不同意とされ、衆参両院の同意を得た白川氏の副総裁起用だけが確定していた。
 田波氏は64年に旧大蔵省(現財務省)に入省、理財局長、内閣官房の旧内政審議室長などを経て98年事務次官。99年に退任し、01年に国際協力銀行副総裁に就任、07年10月から総裁を務めている。
 新人事案は、町村信孝官房長官が18日午前11時からの衆参両院議運委員長らによる「議運委両院合同代表者会議」で提示。町村氏はこれに先立つ記者会見で「大変厳しい国際金融情勢の中で、任を十分果たすことができる極めて有能な方々を提示する。当然、受け入れていただけると信じている」と述べ、民主党の同意取り付けに自信を示していた。
 武藤氏の処遇にこだわった福田康夫首相は17日、福井氏の総裁続投と武藤氏の副総裁留任を民主党に非公式に打診したが、拒否された。【中田卓二】
 ◇政策通の大蔵次官…田波耕治氏
 日銀総裁候補となった田波耕治氏は、旧大蔵省で防衛予算や地方財政を担当する主計官や主計局次長、理財局長など要職を歴任した。その後、96年7月から内閣官房で国内行政を束ねる内政審議室長を務め、一時は出世コースから外れる形になった。しかし、同期入省組の事務次官候補がスキャンダルなどで脱落したため、最終的には大蔵事務次官に就任することになった。
 旧大蔵省では、予算を編成する主計局や主税局などを担当。バランスのとれた政策手腕には定評がある。【川口雅浩】
 ◇理論経済学が専門…西村清彦氏
 西村清彦氏は東大大学院教授を経て05年4月に日銀審議委員に就任。理論経済学や経済統計が専門で、住宅市場や不動産バブルの分析にも精通している。サブプライムローン問題発生後は、米経済への影響の深刻さを早くから指摘。最近の講演では、日本経済が悪化した場合は利下げも排除しない考えを示していた。
[PR]

by darkmind628 | 2008-03-18 17:10  

衆愚政治を選んだ、平和ボケ日本国民。

オレたち日本人は、経営者や為政者に対して、古くは聖徳太子、今なら史実からは程遠い、TVドラマに出て来る水戸黄門や大岡越前を期待している。胸のすくような、何から何まで至れり尽くせり、強きをくじき弱きを助ける、理想的な社会主義指導者のような「お上」だ。

「お上」にぶらさがって、何でも自分に都合良くやってくれる経営・政治。大のオトナが甘ったれてると思う。幼児が親に「腹が減った」「暑い」「寒い」と、ピーピー言うようなもんだ。
そして、思い通りに行かないと政治にシラける。もしくは、地に足のつかぬ野党の甘言に、すぐ流される。

しかも、TBSのサンデーモーニングが銀座あたりで良くやる街頭インタビューで、世情や政治に対する期待を語る国民の言い方を見ていると、「○○していただきたい」などと品良く敬語を使って言ってるが、そのニュアンスは第三者的で当事者意識を微塵も感じさせず、しかも慇懃無礼に思えてならない。一般人が急にカメラを向けられて、無難に全国民を代弁して喋っているつもりかも知れないが、本人は別に困ってないんじゃないの?という印象で、鼻持ちならぬ偽善者臭に辟易とする。

ああいうクサい敬語表現をするなら、本当に困っていることや主張したいことを「○○してくれ、困ってるんだ。頼みます!」と、生きるか死ぬかの窮状を率直に言うべきだ。礼儀正さは敬語の使い方じゃなく、モノを頼む相手に対する本音の姿だ。「こっちは客(有権者)だ」といった高飛車な態度をにじませながら慇懃無礼な敬語を使われても、傍目に見て礼儀正しいとは思えない。
本当に困ってる人や命を賭けて問題意識を持つ人は、銀座で品良く街頭インタビューに応える余裕すら無いのだ。

日銀人事ひとつとっても、世論のワガママぶりに絶句する。6割が総裁の空席をマズいと思っているクセに、人事案の賛否は半々で拮抗している。これじゃぁ、何も決まらないじゃないか?

この局面、サッサと決めるのが最優先じゃないのか?そのためには、政府案でサッサと決着させれば良いのだ。

日銀総裁に誰が良いのか推薦すべき人材案も持ち合わせていないほど無知な野党の連中に、いったい何が出来るのだ?「対案を出す立場にない」と言って、高みの見物を決め込む民主党はじめ野党の陰険さには呆れる。野党は総裁が空席になっても政府・自民党の責任だと言うが、日銀人事を政局カードにする野党の行為はテロリズムであり、売国行為に等しい。全国民の経済基盤を貶めてでも、その責任を政府・与党に転嫁できるなら、自党の党利を優先する・・・という発想は、極めて卑怯なテロ行為である。

オレは別に自民党が良いとは思わないが、野党がそういう卑怯な政局カードを切るから、いつまで経っても野党を信用できないのだ。

かつて「国"壊"議員」と自称し、本音を漏らした辻本清美(詐欺罪で有罪確定したのに現職でいる国会議員)の本音を決して忘れてはいけない。彼女は護憲と言いながら今の政治体制での首相になりたいのではなく、事実上の専制君主になりたいのだ。究極の改憲勢力である。社会・共産党の本音は、国家体制の転覆と、旧ソ連共産党や中国共産党のような特権階級による国家支配体制の確立である。そして、そういう本音を持つ者が旧社会党の敗残兵として民主党に存在している事を忘れるべきでない。

古臭いケインズ経済学に固執してバラマキ行政をしていた旧大蔵省と旧い自民党が、'80年代からの世界的トレンドになったフリードマンのマネーサプライ理論に、バブル崩壊以来の失策続きで、やっと懲りて慣れて来たところだったのに・・・。これじゃあ、また世界の嗤い者になる。マネーサプライ理論の通りであれば、それをコントロールするのは中央銀行の金融政策に尽きる。

しかも、サブプライム問題の対応ではマネーサプライ論が通用しなくなっている。フリードマン理論は、インフレをマネーサプライで制御しながら、「小さな政府」「規制緩和」「民営化」を究めることだと受け止めている。'80年代からの米国(レーガン政権)や英国(サッチャー政権)が自国の経済をフリードマン理論で復活させたものだから、グローバル・スタンダードとして世界中がこぞって導入し、日本は欧米流を押しつけられてしまった。現実的に鎖国が許されない以上、それを責めるつもりはない。だが、したたかな立ち回りが必要だった。

結局、フリードマン理論を実行した20年余の成れの果ては、優勝劣敗、弱肉強食、勝者と敗者の二極化による格差拡大、貧困層の固定化だった。確かに科学技術は進歩し、IT革命が起き、マクロ的には豊かになった。一方では、マクロ経済的に成功しても、モラルの低下やテロにともなう社会不安といった、新たな安全保障のリスクを抱えて、結局はマクロ経済のリスク要因に陥っている。

「少々不便でも、皆で平穏に暮らしていた時代の方が、幸せだったのでは?」

科学技術の進歩や先鋭化する優勝劣敗の経済社会から落伍する、大多数の負け組の中には、そのようにつぶやく者がいるかも知れない。だが、フリードマン理論にとって、「進歩を規制すること」が最大の敵である。だから、勝者は敗者の愚痴に取り合わない。

いずれにせよ、フリードマン理論の成れの果てが見えて来て、フリードマンに付き合わされて庶民の誰もがクタクタに疲弊しているのが日本の現状だろう。

一方、世界的には過去に経験したスタグフレーションへの処方箋が今そのまま使えるとは思えない。資金の動きが規模もスピードも全く違うし、インフラの前提が違うからだ。世界中の中央銀行は、今こそ次世代の経済原論と金融政策を速やかに打ち立てて、協調しなくてはならないハズだ。

そういう大事な局面なのに、このままじゃ日本の中央銀行のトップは空席になる。福井総裁の頃から、この日のために、万全を期して武藤サンは世界各国の中央銀行と人間関係を築いて来たのに・・・。そういう人の人事を白紙にして、代わりになる総裁候補なんて、いるわけないじゃん?打診されて喜んで総裁になるヤツがいるなら、余程の能天気だ。マトモな神経なら辞退する。

福田サンは、日銀法をツツいて福井総裁を暫定的に延長するという策も模索しているようだ。確かに、そうするしかないと思うが、民主党は、それすら拒否ってるらしい。政局争いの下らないチキンレースに日本経済を巻き込むな!心底バカヤローだと憤る。そして、そのチキンレースに引きずり込んだ主導者が、民主党にいる旧社会党の敗残兵なら、これぞ日本の政治体制の転覆を企む社会主義者のテロリズムだ!ジョッカーやバルタン星人よりもタチが悪い。

多くの人は、日銀総裁なんて、誰にでも出来る名誉職だと思っているのかも知れない。
だが、例えばFRBでグリーンスパンが積み上げた実績は、米ドルの地位を確固たるものにしたと思う。中央銀行総裁の識見・能力、そして実績が、世界における当該国の通貨の地位を決めるのではないか?基軸通貨の地位が、そんな要因だけで決まるものじゃないのは解っているが、少なからぬ影響があるのは確かだ。

ポスト・フリードマン理論を提唱し、世界中の中央銀行と蔵相をリードしてサブプライム問題に解決の道筋をつけ、その結果として、世界経済に対する発言力と円の地位を向上させる。それが国益を担う次の日銀総裁の本質的な使命だ。日銀が、インフレ・アレルギーと中央銀行としての体裁ばかり気にして、目先の利上げ時期を議論しているのであれば、それは枝葉末節なテーマだ。

状況は切羽詰っている。ウダウダやってる場合じゃない。せめて世論調査くらいピリっとした数字になればいいのに・・・。メディアに扇動され政治屋の甘言に右往左往していたら、日本経済と日本の国際的地位がさらに低下して、結局は我々の首がもっと絞まるだけだ。

そうなった時の責任は、その時に居合わせた為政者ではなく、我々国民にあるのだ。すなわち、先の参院選で衆愚政治の「ねじれ国会」を好んで招いた、日本国民の軽薄な判断にあるのだ。


与党、新候補を民主に打診 日銀総裁、民主は「拒否」 [ 03月17日 11時02分 ] 共同通信

 自民党は17日朝、日銀総裁人事をめぐり、武藤敏郎副総裁(64)の昇格案に代わる新たな人事案を民主党側に打診した。民主党幹部が明らかにした。新たな候補の名前は明かさず「わたしは断った」と述べた。政府は17日中に国会に提示し、福井俊彦総裁の任期満了日の19日中に決着させたい考えだが、民主党が正式に拒否した場合、政府は案の練り直しを迫られ、日銀総裁が「空席」となるのは避けられない。


内閣不支持、初めて50%超す 共同通信世論調査 [ 03月16日 18時22分 ] 共同通信

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は33・4%と2月の前回調査から2・2ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。「不支持」は前回より6・1ポイント上昇して50・6%となり、初めて半数を超えた。政府が次期日銀総裁人事では「妥当だ」「妥当でない」が40%前後でほぼ拮抗したが、任期切れ後の空席を避けるべきだとの回答は61・5%だった。


<日銀人事>武藤氏再提示を断念 首相、17日に新人事案 [ 03月17日 02時34分 ]

 福田康夫首相は16日、19日に任期が切れる日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事について、武藤敏郎副総裁の総裁昇格を断念する意向を固め、与野党に伝えた。武藤氏再提示では民主党の同意が得られる見込みがなく、「総裁空席」の事態を招きかねないと、人事案の差し替えを決断した。政府は17日、伊藤隆敏東京大大学院教授に代わる副総裁候補と併せ、新たな正副総裁2人の人事案を国会に提示する。
 首相は16日夜、首相公邸に額賀福志郎財務相を呼び、日銀人事での対応を協議した。また、自民党の大島理森国対委員長は同日、民主党の山岡賢次国対委員長に電話で「福田首相はきょうになって、武藤氏の昇格をあきらめた。17日朝に対応を相談させてほしい」と要請。山岡氏は「検討して返事する」と答えた。町村信孝官房長官も民主党の西岡武夫参院議院運営委員長に電話し「17日に提示する」と伝えた。
 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日、民放の報道番組で、新たな総裁候補として財務省出身の黒田東彦(はるひこ)元財務官(アジア開発銀行総裁)や渡辺博史前財務官(国際金融情報センター顧問)の適否を問われ、「(元事務次官の武藤氏より)財務官(経験者)の方が世界が広い。国際金融に詳しいのは間違いない」と述べ、政府が両氏を提示した場合には容認する姿勢を示した。
 また、同党の菅直人代表代行は同日、別の民放番組で、政府・与党内で「総裁空席」回避のため新総裁が決まるまで福井氏の任期を延長する案が出ていることについて、「日銀法を改正し、19日に任期が切れる人に延長してもらうのは日程的に無理ではないか。そういうやり方そのものが非常に不安定だ」と批判した。【中田卓二】


<暫定税率法案>廃止受け入れられない 谷垣政調会長 [ 03月15日 18時33分 ]

 自民党の谷垣禎一政調会長は15日、大分市で講演し、31日に期限が切れる揮発油税の暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などの修正に関連して「4月1日にマーケットを大混乱させることは絶対できない。国・地方の予算の組み直しもするわけにはいかない」と述べ、民主党が求める暫定税率廃止は受け入れられないとの考えを強調した。
 そのうえで「国民生活の混乱回避を第一に考えるならば、接点が見つけられないわけではない」と語り、民主党に譲歩を促した。
 また、町村信孝官房長官は東京都日野市での講演で「(修正の)与党案を来週中に作り、民主党に提示する。年度末にしっかりした(合意)案を作り、国民の理解を得たい」と語った。【竹島一登】


<円高>12年7カ月ぶり95円台 株は1万2千円割れ [ 03月17日 09時38分 ]

 週明け17日の東京市場は、米国の信用不安の拡大を背景に、円高ドル安、株安に拍車がかかった。東京外国為替市場ではドル売りが一段と加速し、円相場は一時、前週末午後5時比4円51銭円高・ドル安の1ドル=95円77銭まで急騰した。95円台は95年8月以来で、約12年7カ月ぶりの円高ドル安水準。午前11時現在は、同3円27銭円高・ドル安の1ドル=97円01~02銭。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題は、前週末の米大手証券、ベア・スターンズの救済問題をきっかけに、金融市場関係者から「米金融システム全体の不安に発展した」とみなされ、ドル売りが止まらない状況になっている。
 この日の円相場は午前9時時点で同2円12銭円高・ドル安の1ドル=98円16~18銭を付けた後、金融不安の深刻化による米国景気後退懸念の広がりを背景に、投機筋などを中心にドル売りが加速した。同9時半ごろには一気に96円台を付けた後、同11時台には95円台に突入した。ドルはユーロなど他の主要通貨に対しても軒並み下落し、全面安となっている。
 一方、東京株式市場は、米国の信用不安の拡大や円高の急進を受けて、全面安の展開となった。日経平均株価は3営業日連続で下落し、一時、前週末終値比517円26銭安の1万1724円34銭まで値下がりした。取引時間中の1万2000円割れは、05年8月10日以来約2年7カ月ぶり。午前の終値は同514円61銭安の1万1726円99銭。TOPIX(東証株価指数)も下落し、午前の終値は同50.45ポイント安の1142.78。東証1部の午前の出来高は11億700万株。
 東京外国為替市場で一時1ドル=95円台と円高・ドル安が急速に進んだことから、日本企業の業績悪化につながるとの警戒感が高まり、電機や機械、自動車などの輸出関連株や、銀行など金融株に売り注文が殺到した。一時は東証1部の約9割の銘柄が値下がりした。
 先週末、米連邦準備制度理事会(FRB)は、ニューヨーク連銀を通じてベアー・スターンズへの緊急融資を実施。さらに、週明けの東京市場が開く前に、FRBが緊急の公定歩合引き下げを打ち出したほか、米金融大手のJPモルガン・チェースが経営危機のベアー・スターンズの買収を発表した。しかし、市場では「米景気の深刻さを一層際立たせた」(大手邦銀)。との見方が大勢で、米国の金融不安に対する市場の不安の緩和につながっていない。【坂本昌信、松尾良】


<東証>日経平均、1万2000円割り込む…2年7カ月ぶり [ 03月17日 09時41分 ]

 週明け17日の東京株式市場は、米国の信用不安の深刻化や円高の急進を受けて、全面安の展開となった。日経平均株価は3営業日連続で下落し、一時、前週末終値比430円56銭安の1万1811円04銭まで値下がりした。1万2000円を割り込んだのは、取引時間中としては05年8月10日以来、約2年7カ月ぶり。
[PR]

by darkmind628 | 2008-03-16 20:09  

衆愚政治こそ、日本国民の民意。

オレは、世論が当事者意識の無い人達に振り回されている気がしてならない。

例えば、テレビで色々な討論番組やコメンテーターの議論を見ていると、どれも悲惨な水掛け論に終わる。所詮、テレビはエンターテイメントで視聴率が全ての商売だし、下手に結論が出てしまうと、メディアの中立性を問われてしまうので、仕方ないことだろうが、それにしても元々論点整理どころか議論を収束させる気があるとは思えぬ、マナー知らずの参加者が、他人の発言を最後まで聞かず、さえぎりながら、声高に自分の立場と感情論をひたすらぶつけ合う。一方的に主張するだけで、あらゆる立場を慮る雰囲気が生まれないから、結局は何も結論が出ない。テレビは時間に追われるから進行の都合上は仕方ないだろうが、何とも見苦しい。

テレビの影響は大きい。ボケた相方を叩く突っ込みの芸風は、見境の無いイジメにエスカレートした。自分の身勝手を相手に了解させたいだけで、相手を解ろうとしないのだ。衆愚政治に陥る背景として、テレビに影響された、コミュニケーション能力の低下を指摘したい。

言いたい事を大声で主張し、多少にかかわらず支持者がいると実感できれば、結論が出なくても本人的にはスッキリするのかも知れない。テレビ的には盛り上がって数字が出れば、後はどうでも良いのだろう。コメンテーターは、視聴者の心情を面白おかしく代弁して、番組の数字に貢献すればギャラが出て、次のオファーが来るだけの商売人だ。オレは、こういう連中に振り回されるべきでないと思う。

それから、伝統的な左派論客。弱者擁護と権力批判、体制の転覆自体を自己実現の目的として生きている人がいる。かといって当事者意識は無く、当事者能力を発揮する気が無い。一見、洗練された知性をカッコ良く振りかざし、洗練された論理的な雰囲気で言葉巧みに惹きつけるのが特徴だ。
だが、オレの若干の見聞と経験で言わせてもらえば、いざ責任ある当事者になるとハシゴを外して逃げて行く。酷い喩えを敢えてするなら、甘いマスクに甘い言葉のヤサ男が、女性にさんざん貢がせてヤリまくった挙句、妊娠させた途端に「誰の子か証拠があるの?」とまで言って状況へ向き合わず、相手が傷ついて怯んだ隙に逃げて行く、といったタイプだ。

古くを辿れば片山内閣の瓦解。
「やるっきゃない」と叫んだ土井たか子は北朝鮮で歓待を受けパチンコに興じ、「拉致被害は存在しない」と公言した。
かつて「ソーリ!ソーリ!」と絶叫しながら派手な追求姿勢で人気を取り、本音は「国壊議員」と自称した辻本清美の本質は、秘書給与流用で有罪判決を受けた詐欺師だ。
社民党は弱者の味方のはずだが、党職員をリストラ解雇したのが問題になって報道されたこともある。
社民党に限らず、「弱者の味方」を標榜して政権批判で食ってる連中ほど、オレには詐欺師に思えて仕方ない。
そして、民主党には旧社会党の敗残兵が流入していて、例えば今の日銀人事に反対している。
市民運動出身の政治屋である菅サンは、いかにも「吉祥寺のインテリ」という感じで、カッコ良いオジサマだ。しかし、オレは浮気の女性問題が表沙汰になったダサい過去を忘れていない。あの時、奥サンが政治屋の妻でなくて普通の女性だったら、菅サンは再起不能だっただろう。常に姑息で、揚げ足を取るような議論をけしかけて批判したり、当事者に据えられて思うように行かないと「イラ菅」になり、人をバカにして癇癪を起こす芸風も、国政を担う資質の限界だ。菅サンは、批判する相手がいるからこそ、菅サンらしく光るのだ。

いずれにせよ、総体として何も決まっていないのだ。このまま当事者意識の無い人達に引っかき回されて良いのか?

船が氷山を目の前にして、何もしなければ衝突して沈没する事だけは明らかなのに、どっちへ舵をきるか、進むのか停まるのか、立場の異なる者が責任を押しつけ合いながら、ギャアギャアと叫ぶばかりで何も決まらない。しかも、船長さんが責任を負うのに、船長さんの意見は少数派だと言って乗組員が何もさせない。日本は、そんな状況だろう。

政治屋のチキンレースに付き合わされる国民は、たまったもんじゃないハズだが、多くの人は「ま、何とかなるんじゃない?とりあえず、船長さん何とかしてね!」と他人事のように眺めて評論している。食糧とエネルギーを自立自給できない日本なんて、イザとなればタイタニックよりもアッサリ沈没するハズだ。

だが、これぞ民意。先の参院選で日本国民が望んだ政治の姿だ。安倍政権の浮ついた右傾化に軽く歯止めをかけたつもりの民意が、寄り合い所帯の民主党を増長させてしまい、衆愚政治を招いたのだ。しかも、自民党は福田政権になって修正されているのに、今度はそういうバランス感覚が気に入らず、政権の支持率が凋落している。国民が衆愚政治に陥らせた責任を感じて反省しているなら、福田政権を責めるのでなく、むしろ支持して応援すべきだ。羽交い絞めにされて身動きのとれぬ船長を責めても状況は打開できない。羽交い絞めを解かせるためには、福田政権の支持率を上げてやるしかないのだ。

経済も地球環境も安全保障も、いくつものデカい氷山が目の前に迫っているのに…。

オレは、何も決めないのが最悪で、とにかく早く決めるのが最善だと思う。早く決めるためには、選挙やら新たな政治体制の構築をやってるヒマも無い。幸い、福田政権にはバランス感覚がある。福田サンは、与野党・国民の誰もが釈然としない、地味でハッキリしない政権運営をするだろうが、実は福田政権にサッサと政治を進めてもらうのが最善なのだと思う。

そういう意味で、民主党政権は本質的にイデオロギーの違う者の寄り合い所帯であり、何も決められないハズだ。自民党より酷い内向きの保身に付き合わされて、ガタガタになって行くと思う。当事者意識をもって本格政権を目指すなら、姑息な政局カードをチラつかせるべきでない。横綱決戦に期待されるような四つ相撲をとるべきである。勝ちに拘り姑息な事をすればするほど、私は民主党に国政を担う当事者意識の欠如を感じて、辟易とするのだ。

いかにも小沢サン好みの数合わせ的な大連立はコケたが、最近は超党派議員で集まり、政界再編の機運がある。オレにとって、これは小泉政権の頃から期待していた政治の将来像で、様々な立場の本質を思えば自然な流れだ。

だが、今の局面では「早く決めて進める事」が最優先だと思う。すなわち、このまま福田政権に続投させて、キリの良い時期に福田サンの判断で解散し、そこで新たな政治体制が超党派で再編されることを願っている。出来れば投票先の枠組みが再編された段階で解散されて、新たな枠組みに対して投票したい。


日銀総裁人事 民主党「不同意」に新聞各紙が猛烈批判 [ 03月12日 19時56分 ]
J-CASTニュース

福井俊彦日銀総裁の後任になる新しい日銀総裁に、政府が推した武藤敏郎氏の人事案に民主党が「反対」していることに批判が高まっている。2008年3月12日付の日本経済新聞や朝日新聞など新聞各紙は社説で、「『不同意ありき』の民主党は無責任だ」(日経)「日銀総裁人事 腑に落ちぬ不同意の理由」(朝日)などと、民主党に厳しい論調を展開した。株価低迷や円高が止まらないなど市場環境が不安定ななかで、日銀総裁が「空席」になる失態を演じては海外から呆れられ、見放されるというわけだ。
「空席」は最悪 「日本売り」が加速する
新しい日銀総裁に武藤敏郎・日銀副総裁を昇格する人事案は2008年3月12日、参院本会議で民主、共産、社民、国民新党の反対多数で否決された。衆参両院の議院運営委員会で武藤氏や、副総裁候補の白川方明・京大教授、伊藤隆敏・東大教授から所信を聴取したが、民主党は「財政と金融の政策分離」を理由に反対を決めていた。
3月12日の日経は社説で、「(武藤総裁案には)所信聴取の前から、民主党は反対論が大勢を占めていた。初めから不同意ありきでは、新ルールが生かされない。これが責任ある政党の対応なのだろうか。きわめて遺憾である」と、痛烈に批判している。
読売新聞は3月8日付の社説「日銀総裁人事 『財金分離』は理由にならない」のなかで、民主党のいう「財政と金融の分離」は使い方が違うと指摘。財政政策と金融政策を分ける「財・金分離」は本来、旧大蔵省から銀行監督などの金融政策を切り離すときに使われた言葉で、それを民主党は財務省出身の武藤氏が日銀総裁になっては日銀の独立性が損なわれるといった趣旨でとらえているとしている。
福井総裁の任期は3月19日まで。最悪の事態は「空席」になることで、3月12日付の産経新聞の社説では、「総裁ポストに空席が生じれば、市場に懸念を与え、『日本売り』を加速させる」と、不安定なマーケットの動向を危惧する。
それでなくてもサブプライム問題をきっかけに世界中の金融市場が混乱する最中に、日本の金融政策のかじ取りを担う日銀総裁が決まらないなどというのは、海外に対してもみっともない話だ。
武藤氏でダメな理由が不明確
新聞各紙が指摘しているのは、「武藤氏、不適格」の理由がはっきりしないことにある。理由とされる「財政と金融の分離」も、武藤氏が元財務省事務次官であり、「ミスター財務省」だったことがひっかかっているだけにすぎない。
歴代の日銀総裁でも、たとえば澄田智氏や松下康雄氏など旧大蔵省出身の総裁はいた。速水優氏-福井総裁と日銀出身者が続いたが、1969年の佐々木直氏以降の人事は日銀出身者と旧大蔵省出身者が交互に就いていたし、財政当局の出身者が中央銀行のトップに就くのは欧米の例でもめずらしいことではない。なぜ、武藤氏ではダメなのか、説得力に欠けている。
しかも武藤氏に代わる総裁候補についても、手続き上とはいえ、政府が提案してきた人物をみて検討するというのだから、姿勢としてはあまりに「高飛車」。「だったら、民主党は誰ならいいのか」という声が聞こえてきそうだ。
毎日新聞の3月12日付の社説には、「じつは民主党も一枚岩ではない」とある。それによると、小沢一郎・民主党代表は「武藤氏昇格を容認し意見集約しようとしていた」としている。ところが、それをまとめきれなかったというのだ。
いずれにしても、民主党にとって「逆風」ともいえる、こうした論調についてどう受けとめているのか、J-CASTニュースの取材に「国会の最中で対応する者がいない」とのことだった。


<租特法改正案>年度内成立厳しく [ 03月10日 23時26分 ]

 参院予算委員会は10日、08年度予算案の審議入りをめぐり、1週間ぶりに与野党が理事懇談会を開いた。早期審議入りを求める与党に対し、野党は日銀総裁の国会同意人事が手続き中であることなどを理由に応じず、物別れに終わった。揮発油(ガソリン)税の暫定税率延長を含む租税特別措置法改正案も審議に入れない状態が続いており、政府・与党が目指す年度内成立は日程的にはさらに厳しくなってきた。
 「曇りガラスを手でふくような、明日が見えない状況だ」。参院予算委の鴻池祥肇委員長(自民)は10日の記者会見で嘆いた。
 理事懇では、民主党は「政府が受け入れがたい日銀総裁人事案をあえてこの時期に出してきたので、党全体として日程協議に入れない」と主張、引き延ばしを続ける構えを崩していない。
 予算案は参院で採決しなくても憲法の規定で年度内成立が確実。このため、民主党は租特法改正案の年度内成立を阻止することで、政府・与党を追い込む構え。菅直人代表代行は9日のNHK番組で「正々堂々、道路特定財源をめぐって解散・総選挙をやるべきだ。決して党利党略じゃなく、国民の判断が必要な時だ」と強調した。
 仮に国会が今週中に正常化しても租特法改正案の年度内成立に向けた道のりは険しい。
 予算関連法案は予算審議がある程度進んだ段階で審議入りするのが慣例で、租特法改正案を審議する参院財政金融委員会の審議入りは早くても来週以降になる見通し。委員会の定例日(火、木曜日)を考えると、年度内に2、3回しか審議できない計算となる。
 与党は修正に前向きな姿勢を見せているものの、予算案の組み替えにつながるような抜本的見直しは難しい。民主党は安易な修正には応じない考えで、参院自民党幹部からは「参院で否決したとみなし、衆院で再議決できるようになる60日間が経過するのを待つしかない」と、年度内成立を絶望視する声も上がっている。【山田夢留】


<日銀人事>参院で武藤、伊藤両氏否決へ 民主など不同意 [ 03月11日 19時38分 ]

 民主党は11日夕、役員会を開き、政府が提示した次期日銀正副総裁人事で、武藤敏郎副総裁(64)の総裁昇格と伊藤隆敏東京大大学院教授(57)の副総裁起用を不同意とする方針を正式に決めた。副総裁候補の白川方明(まさあき)京都大大学院教授(58)の起用には同意する。共産党は3氏とも不同意、社民党は民主党と同じ判断とする方針。野党は参院で多数を占めており、参院本会議を12日午前に開き、武藤、伊藤両氏の人事案を否決する見通しだ。
 政府・与党は武藤氏の再提示を辞さない構えを見せているが、与党内には慎重論もあり、今月19日に現総裁の任期が切れて総裁の空白期間が生じる恐れも出てきている。
 衆参両院は11日、議院運営委員会をそれぞれ開き、政府が次期日銀総裁候補として示した武藤氏と、副総裁候補の伊藤氏、白川氏への所信聴取と質疑を行った。
 これを受け民主党は賛否を判断するため党内の意見調整に着手。財務金融部門会議では、武藤氏について「金融の経験は日銀で副総裁を務めた5年間だけだ」などの反対論が相次いだ。伊藤氏についてはインフレ目標政策を掲げていることを問題視し「リスクだけを醸成する可能性がある」などの異論が出た。
 こうした党内情勢を踏まえ、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行らが役員会を開き、武藤、伊藤両氏に不同意の方針を決定した。役員会後、鳩山氏は記者団に、武藤氏が財務事務次官だったことから「財務省そのものの人物で、日銀の独立性が担保できない」と、不同意の理由を説明した。
 この後、参院は議院運営委員会の理事会を開いた。野党各党が12日の本会議開催を求めたのに対し、与党は14日開催を求めて反発。同委員会は野党だけで本会議の開会を決めた。与党は12日には衆院本会議を開かず、参院の採決が先行する。日銀正副総裁人事は衆参両院の同意が必要で、参院で否決されれば人事案は白紙に戻る。
 参院では白川氏だけが就任に同意を得られる見通し。与党は3氏とも同意のため、衆院本会議で採決が行われれば、白川氏の副総裁就任だけが決まることになる。白川氏が新副総裁に選ばれれば、総裁が空席になった場合に職務を代行できる。 これに関連し町村信孝官房長官は11日午後の記者会見で、「武藤総裁」案が否決された場合の再提示の可能性について「それも選択肢の一つ」と述べた。
 鳩山氏は、武藤氏の再提示について「ありえない話。一度否定した人を出し、時間の無駄をさせるべきではない」と強く批判した。【田中成之】


「理由分からず困った」 首相、民主不同意決定に [ 03月11日 20時23分 ] 共同通信

 福田首相は11日夜、民主党が日銀総裁に武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案への不同意を決めたことについて「なぜ反対なのか理由が分からない。困っている状況だ」と述べた。同時に「財務省出身者だから駄目というのは乱暴な話だ」と批判した。さらに「5年前に副総裁になって、立派にやってこられた」と強調。「専門家も経済界も賛成している」とも述べた。官邸で記者団に語った。


<日銀人事>民主不同意に「困りましたね」 福田首相が不満 [ 03月11日 19時36分 ]

 福田康夫首相は11日、民主党が武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格案などに同意しない方針を決めたことに、「困りましたね。今度の人事は評判いいでしょ。専門家も経済界も賛成してますね。本当によく理由が分からない」と不満を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

 首相はやりとりの中で「困っている」と3回繰り返した。民主党が主張する「財政・金融分離論」についても「(武藤氏が)財務省出身者だからだめだというのも、ちょっと乱暴な話だ」と批判した。【三沢耕平】


<国会空転>予算案で13日審議入り 参院 [ 03月11日 22時43分 ]

 自民、民主両党の参院予算委員会の筆頭理事が11日協議し、08年度予算案の基本的質疑を13日から始めることで合意した。先月29日の予算案の衆院通過をめぐって野党は「与党が採決を強行した」と反発し、参院での審議入りに応じてこなかった。しかし11日、野党が多数を占める参院が、日銀正副総裁人事案の採決のため12日の本会議開会を決定。これに伴い、野党が審議に復帰することになった。【山田夢留】


<衆院選>勝ってほしい…民主44%、自民34% 毎日調査 [ 03月05日 20時34分 ]

 毎日新聞が1、2日に実施した全国世論調査(電話)で、次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主44%、自民34%で、1月の前回調査とほぼ同じ結果となった。ただ、「その他の政党」が前回比3ポイント増の15%で、この質問を始めた昨年8月調査以降で最高となった。両党ともに十分に国民の期待に応え切れていない状況が浮かび上がった。
 質問は今回で7回目で、いずれも民主が自民をリードしている。昨年9月の福田内閣発足直後は自民41%、民主45%。その後は自民が低下して、両党の差は5ポイント→13ポイント→9ポイント→10ポイントとなっている。
 「その他の政党」は、昨年9月は9%だったが、自民への支持の低下に合わせて増加傾向にある。
 男女別では、男性が自民31%、民主54%、女性が自民37%、民主35%だった。
 支持政党別でみると、民主支持層で自民に勝ってほしいとの回答は2%にとどまった。一方で自民支持層、公明支持層で民主の勝利を望む人がそれぞれ10%、11%に上っており、与党の「足元」が揺れていることがうかがえた。「支持政党なし」と答えた無党派層は自民23%、民主40%、その他の政党27%。【大貫智子】
[PR]

by darkmind628 | 2008-03-12 08:21