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何をやっても、かしましい。

外交は机上で国益を争う戦いであり、全ては取り引きだ。最も露骨なのは北朝鮮の瀬戸際外交だが、先進諸国を含めてどの国も外交の本質は同じだ。

チベット問題やギョーザ問題で中国に噛みつくのはカッコ良いし、スッキリする人も多いだろう。だが、中国が日本の言い分に従うだけの取引材料が日本側にあるのか?勝てない喧嘩を売って一時的な気晴らしをしたところで、中国側の反撃に遭って痛い思いをするのは日本じゃないのか?

親米派やら親中派といった親「何某」派による、盲目的に友好的な「相手の言いなり外交」は取り引きじゃなくて、単なる従属だ。こういう連中は、相手国の工作員程度に受け止めておけば良い。

かと言って、精神論や筋論を主張して内輪の弱腰を非難したところで、現実的な取引が成立しなければ意味が無い。解っていながら敢えてするのであれば、それはポスト福田を狙って感情論に流される票を得たいだけの、内向きで利己的な政治屋根性であり、そこに国益を思う当事者意識は存在しない。

何につけても当事者意識の薄い連中ほど、責任者を批判のために批判し、人気取りの極論を吐いて賑やかに騒ぐものだ。オバチャン3人が集まり野次馬根性丸出しで騒ぐ様子は、「女」を3つ重ねて「姦しい(かしましい)」と書くようだが、それにイメージが重なる。誰の話をしようが、結局は自分の目先の都合しか考えてないのだ。

色々な立場の人を割り切らずに尊重するほど、そのバランス感覚は繊細になり、発言に節度が生じて地味になる。だが皮肉なことに地味な対応ほど、全ての立場の人から失望される。福田サンは、まさにそんな状況だと思うが、今の局面で偏った対応をして取り返しのつかぬリスクを背負うくらいなら、もっと福田サンを応援してもいいんじゃないか?とも思う。後期高齢者制度を引き合いに「どこがバランス感覚だ?」と突っ込む人もいるだろうが、「じゃぁ現役世代の負担がどうなってもいいのかよ?」と言いたい。オレのような逆ギレ発言もしないで、静かに淡々としている福田サンは凄いと思う。


<日中首脳会談>自民保守派に不満の声 [ 05月07日 21時12分 ]

 「戦略的互恵関係」の構築に向けて共同声明に署名した7日の日中首脳会談。政府・与党幹部らは一様に会談を評価したが、自民党内の保守派議員からは、チベット問題や冷凍ギョーザ事件などの懸案について「福田康夫首相は中国側に厳しい姿勢を示せなかった」との不満が上がった。昨年9月に福田内閣が誕生して以来、保守派議員は「親中派」の首相に対して目立った批判を避けてきたが、チベット問題などの成り行き次第では、保守派が、支持率低迷に悩む政権を揺さぶる事態も考えられる。
 「首相は対立点を深く突っ込まずに先送りしたのではないか。目に見えている収穫は中国からパンダ2頭を借りるぐらいだ」。自民党と無所属の国会議員でつくる勉強会「真・保守政策研究会」(会長・中川昭一元政調会長)の幹部は7日、首脳会談への不満をあらわにした。別の幹部は「首相の『対中弱腰外交』に国民も不満を抱いている。内閣支持率はさらに下がるだろう」と語った。
 研究会は、安倍晋三前首相が掲げた憲法改正など「戦後レジーム(体制)からの脱却」路線を継承するために昨年12月発足、保守派議員約80人が参加する。4月30日には、東京都内で中国の人権状況を考えるシンポジウムを開催し、チベット亡命政府の元幹部を講師に招待。安倍氏や「ポスト福田」をうかがう麻生太郎前幹事長らも参加した。中川氏は「北京五輪がスポーツの祭典として明るく開催できるか、世界が危惧(きぐ)している」と、チベット問題をめぐる中国の対応を批判。研究会幹部は「シンポジウムは日中首脳会談を前に、首相に中国に毅然(きぜん)とした対応を取るようにけん制するのが目的」と明かした。
 研究会メンバーには麻生氏の支持者が多く、麻生氏は安倍、中川両氏と連携を深めている。研究会メンバーは「対中外交は次期総裁選の主要テーマの一つ。麻生氏が総裁選に出たら、研究会メンバーの大半が支持に回る」と語る。
 こうした動きに対し、首相に近い与党幹部は一応に警戒感を隠さない。親中派を自任する自民党の山崎拓前副総裁は、研究会について「もう少し大局的見地に立って日中関係を重視してほしい」とけん制。公明党幹部は「ポスト福田を狙った動きで、今後の布石をしているのだろう。ギョーザ事件などで中国への不満が高いだけに、日中首脳会談が国民の目にどう映ったか心配だ」と語った。【堀井恵里子】


<後期高齢者>低所得者は保険料全額免除 参院自民提言へ  [ 05月02日 01時09分 ]

 後期高齢者医療制度について、参院自民党(議員会長・尾辻秀久元厚生労働相)は1日、低所得者の保険料の全額免除を柱にした運用見直し案を月内にまとめ、政府に提言する方針を固めた。基礎年金の満額受給(単身世帯で月額6万6000円)以下などの低所得者からは、保険料を徴収しない方向で調整する。現行制度では、保険料の減免は最大でも7割まで。政府も、提言を軸に検討を進める見通しだ。
 現行の減免制度は、加入者全員が負担する保険料(均等割り)について、世帯ごとの収入に応じて段階的に2、5、7割が軽減される仕組み。収入が基礎年金だけの単身世帯では、都道府県によって異なるが、平均月約1000円の保険料を負担している。
 尾辻氏は先月18日、福田康夫首相と会談し「収入が基礎年金だけの人からの保険料天引きはやめた方がいい」と提起していた。
 自民党は、先月27日の衆院山口2区補選でも新制度への不満が大きな敗因となったと分析。首相も先月30日の記者会見で、年金からの2度目の保険料天引きが行われる6月をめどに「どのような問題が生じているか集中的に点検する」と表明し、その結果を踏まえ「問題点については各自治体で必要な対応が取れるようきめ細かな手当てを講じていく」と述べていた。
 これを受けて厚労省は、新制度導入に伴う負担の増減について調査する一方、低所得者への減免措置を実施した場合に必要となる財源の試算を進めている。【山田夢留】


福田内閣支持急落19% 危機的、不支持66% [ 05月02日 16時56分 ] 共同通信

 共同通信が1-2日に実施した電話世論調査で福田内閣の支持率は19・8%と、4月調査から6・8ポイント急落し発足以来最低を更新した。20%を割り込んだのは森内閣以来で、危機的水準といえる。不支持率は66・6%。揮発油税などの暫定税率復活や後期高齢者医療制度への不満が影響したもよう。政党支持率も自民党24・3%に対し民主党30・3%と、昨年12月以来5カ月ぶりに逆転した。
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by darkmind628 | 2008-05-08 08:22