<   2008年 07月 ( 2 )   > この月の画像一覧

 

批判するための批判は簡単だ。

為政者をはじめ、責任者は批判されるのが仕事の一つだ。

一方、自分の言論にリスクが無い、無責任な立場から、責任者を批判する行為ほど、簡単で快適な営みは無い。人によっては快感を覚えるだろう。こういう人は、フジやゲンダイといった夕刊紙の政治記者が向いている。

例えば、福田サンの内閣改造は、福田サンが何をやっても批判できる。別に福田サンが首相でなくても、誰が首相をやろうとも、同じ言い方で事足りる。今風に言えばボコボコにするヤツは「誰でも良い」のだ。
そして、決断が早けりゃ「拙速」と批判すれば良いし、逆に遅けりゃ「遅過ぎ」「決断力の欠如」と批判すれば良い。早くも遅くも無ければ「中途半端」「煮え切らない」「優柔不断」「妥協の産物」と批判する。
内閣のメンバーが代われば「党派の都合で退任して、懸案を途中で放り出すのは無責任」と批判すれば良いし、変わらなければ「失政の責任を取らない厚顔無恥」と批判する。
いずれにせよ「党内政治のご都合主義」と断じれば良い。
あと、報道の自民党幹部のコメント「うまくいかなかったら(政権は)どうなるのか」という言い方も普遍的な批判である。結果論でしか言えない話、すなわち、やってみなくちゃ分からない判断を「懸念」と称して批判するのは、「うまく行かなかったら?」という言い方である。

そして、商業ジャーナリズムは、所詮は「売れてナンボ」の世界だから、ターゲットとしている読者、特にマスメディアは一般大衆の欲求不満を代弁するのが商売だ。「みのもんた」が典型であり、象徴である。

「公正中立な報道の使命」は美しい概念だが、そもそも公正中立な報道など虚像に過ぎず、有り得ない。
何故ならば、視点は無限にあるわけで、結局は大衆に迎合した視点に絞り込んで報道しないと商業的に成り立たないからだ。たとえ、商業的な要素が不要なメディアがあったとしても、社会通念に対してギャップがあれば苦情が来る。NHKだって、視聴率が低けりゃ「国民からあまねく徴収した視聴料をムダ遣いした」と批判される。

ジャーナリストも各種メディアも、生業である以上は経済的な力学が無視できないのだ。

「だから、なに?」と問われても応えようが無いが…。敢えて言うなら、そういう力学を裏読みしながら接すべき情報である。

かと言って、掲示板やブログに載った匿名の情報や言論に経済的力学が無ければ信憑性が高いのか?と言えば玉石混交。オレを含めて9割9分9厘以上が「石」だろうし、人によっては石どころか「クソ」と指摘してくれる。

誰も保証してくれない情報や無責任な言論の取捨選択は、完全な自己責任である。

ただ、自分の立ち位置(立場)がブレない書き方を貫く人の文からは、信憑性がそれなりに伝わって来る気がするのだ。



<福田首相>内閣改造断行へ…4日が最有力 2008年7月31日 02時31分

 福田康夫首相は30日、内閣改造を8月初旬に断行する意向を固めた。8月4日が有力視されている。首相は30日午後、首相官邸で自民党の伊吹文明幹事長と会談し、31日夕に若林正俊農相と甘利明経済産業相から世界貿易機関(WTO)の閣僚会合の帰国報告を受けたうえで、「自分の決断、考えを党と相談する」と伝えた。首相は30日夜、内閣改造について首相官邸で記者団に「けじめをきちっとつけることが必要だ」と語った。
 首相の発言について首相周辺は「首相は改造を行う。調整はほぼ終わった」と説明した。
 改造を巡っては、原油・食料品高騰で景気に不透明感が出ていることや、次期衆院選の時期をにらみ、経済政策や選挙対策を強化するため、党四役を含めた布陣をどう作るのかが焦点となる。現在3人の首相補佐官に経済担当を加え、増員する案が浮上している。
 改造を含めた政権運営に関し、与党幹事長、政調会長、国対委員長は30日午前、国会近くのホテルで会談し、新テロ対策特別措置法の延長問題を巡って8月下旬か9月下旬かで与党内の意見が分かれている臨時国会の召集時期と、内閣改造を切り分けて協議することで一致した。会談後、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団に「改造の有無と臨時国会の召集時期はリンクしない」と述べた。
 新テロ特措法の延長先送りを念頭に9月下旬の召集を求めていた公明党が早期改造容認に転じたことを受け、首相は近く太田昭宏代表と党首会談を行い、改造断行を通告する。
 首相は8月6日に広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式、8日に北京五輪開会式、9日に長崎市での長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に相次いで出席する予定で、与党内ではこれが「4日の改造」の根拠になっている。ただ自民党内には「ばたばた改造してうまくいかなかったら政権はどうなるのか」(幹部)と懸念する声も出ている。【中田卓二】
[PR]

by darkmind628 | 2008-07-31 11:00  

出来るかどうかは別にして、良かったと思う。

ブッシュが対外的な「罪滅ぼし」をしたということか。退任間際だからこそ出来る政治判断だろう、と思う。ブッシュは、最後にようやく「人」としての判断をした。

福田サンも、これで「首の皮一枚」つながった。辛うじて、日本の最低限の面目も立ちそうだ。

何はともあれ、世界における日本のキャラは、「ドン臭い、お人好し」だ。

イジりやすくて、イジめやすく、ちょっとツツけば、いくらでもカネや便利グッズを出して来る。
騙そうと思えば、すぐにコロっと騙される。
いわゆる「カモ」だ。

国益をめぐり、利害がモロにぶつかる「机上の戦争」と言える外交交渉で、日本は青臭い建前論と寒いジョークを繰り出して来る「学級委員長」みたいなヤツだ。

リーダーシップのかけらも無く、情けないヤツだが、とにかく必死に平和を願っているので、憎めない。
そんなヤツがホストになって一生懸命エスコートしてくれているのだから、今回は花を持たせてやろうぜ…、みたいな展開だと思う。

でも、強力なリーダーシップが無かろうが、情けないヤツだろうが、ニヤけたお人好しだろうが、そういうヤツに免じて譲り合ってくれたのだから、結果オーライで良かったと思う。結果を出してナンボである。

それよりも、これからの本当の山場は、中国とインドだ。彼らに同じ論法は通じない。

ハッキリ言って、彼らは地球がどうなろうが、どーでも良いのだと思う。
自分たちが死んだ後の地球が滅ぼうとも、いま国の経済成長を前提に国内秩序を辛うじて保っている以上、この先ずっと清貧に甘んじるような政治判断は、絶対に出来ないのだ。
だからこそ、中国やインドの政治指導者は、自分が生きている間さえ良ければ、それでいいのだ。

こういう人達にとって、環境問題の対応で単なる「我慢」を受け入れるということは、自国の政治体制の崩壊を招くことになると考えているのだろう。北朝鮮の瀬戸際外交と本質は同じだ。

だからこそ北朝鮮と同様に、ダダをこねるほど、ゴネ得になるというのが彼らの戦術になるだろう。

となれば、技術もカネも何もかもG8諸国が出さなきゃ合意しないだろう。

特に、日本が何もかも持ち出しで、至れり尽くせりで、中国やインドに環境対応の工場やら最新技術の原発を建てることになるだろう。そして、彼らは自らは一切の設備投資をしないで、世界最先端の工場や原発をゲットするわけだ。
しかも、日本は何故か「すいません、やらさせていただきます」と、中国やインドにペコペコ頭を下げて、卑屈に謝りながら、何もかもやるはずだ。

かくして、日本は地球を守るために自国の富と知恵と利権の全てを中国やインドに吸い尽くされて行くのだ。その代わりに、中国の圧力で北朝鮮の拉致被害者が戻り、中国のパンダが贈られて来れば、せめてもの慰めだ。

そのとき、何もかも吸い尽くされて清貧に慣れ始めた日本国民は、平和を叫び、中国に向かって万歳三唱するのだろう。

ちなみに、温暖化と人口爆発が進んで食糧危機が更に深刻になったとき、中国は日本への食糧供給を情け容赦なく遮断するだろう。日本国内には餓死者が死屍累々となるはずだ。
そして、日本の更なる技術供与や無償支援、あるいは領土・領海の無償譲渡と引き換えに、有害農薬と虫やゴミにまみれた、わずかな食糧を得て、それを食べた日本人が更に死んで行くのだ。すなわち、日本は中国の奴隷になるのだ。

それでも、いいじゃないか。平和ボケした日本人が願う平和な未来像の現実とは、そういうものだ。

そのような日本で生きるのが耐えられない、極めて有能で国際的に第一級の活躍ができる日本人や日本企業は、体よく「挑戦」と自己弁護しながら日本を脱出して行くだろう。

そして、99.9%以上の平凡な日本人は、平和を叫んでお笑い番組や萌え系サブカルチャーに興じながら、日本と共に沈没して行くのだ。オレは、それでもかまわない。

何しろ、「赤信号、皆で渡れば怖くない」というのが、日本人の心だから。


<洞爺湖サミット>50年まで温室ガス半減 G8宣言に盛る

 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は8日、焦点だった地球温暖化対策で、2050年までに温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる長期目標について「世界全体の目標として採用することを求める」という認識で一致。「国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のすべての締約国と共有し、UNFCCCの下の交渉で検討し、採択することを求める」と、首脳宣言に盛り込んだ。福田康夫首相は「G8(主要8カ国)の結束のもとに、途上国、新興国にも働きかけをしていく」と述べた。
 昨年のハイリゲンダムサミット(ドイツ)では、G8諸国で長期目標を真剣に検討するとの文言が盛り込まれたが、洞爺湖サミットでは長期目標が必要であるとの意思を示し、参加首脳から「長期目標の合意をG8として明確にとりまとめた。大きな成果」と評価する声もあったという。【柴沼 均】


<洞爺湖サミット>温室ガス削減に長期目標

 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は2日目の8日、主要8カ国(G8)首脳による会議に入った。最大焦点の地球温暖化問題では、2050年までに温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる長期目標について「重要性を認識する」との表現でほぼ合意。昨年の独ハイリゲンダムサミットの「真剣に検討する」から認識を前進させる。午後の会議でこれを明記した地球温暖化に関する首脳宣言をまとめ、福田康夫首相が発表する。
 長期目標についてはさらに中国やインドを念頭にG8以外の排出国にも「認識の共有を促す」とする。ブッシュ大統領が6日の日米首脳会談後も「中印と意思を共有しなければ問題の解決はできない」と強調するなど慎重な姿勢を崩さなかった米国も歩み寄った。
 これに関連し、メルケル独首相は8日午前、ブッシュ大統領との会談後、記者団に「気候変動問題での進展や、食糧、石油問題での協力をめぐる文書化作業に大変満足している」と述べた。環境派として昨年のサミットの議論も引っ張ったメルケル首相も今回の合意内容を「進展」と位置付けた。
 京都議定書を離脱した米国が再び温室効果ガス排出削減の義務を実質的に背負うことになり、議定書で定めのない13年以降の新たな温室効果ガス削減に向けた枠組み作りも進展が期待される。
 洞爺湖サミットで最重要課題とされた温室効果ガス削減の長期目標で、これまで対立してきた欧州諸国と米国の歩み寄りを議長として引き出したことで、福田首相は今回のサミットを「成功」と位置付ける大きな足がかりを得た。

 ◇インフレ圧力に警戒感

 8日午前の首脳会議議論では世界経済について協議し、首脳宣言をまとめた。「原油や食糧の高騰が経済の安定成長に深刻なリスクをもたらす」とインフレへの強い懸念を表明し、G8が一致してインフレ圧力の高まりへの対応を急ぐ方針を確認。原油高対策としては産油国や消費国が一致して生産能力の拡大や省エネなどの需要抑制策に取り組むことなどを打ち出した。
 世界経済は、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融市場の混乱が長引き、景気後退懸念が浮上している。
 好調を維持してきた新興国の経済も原油や食糧など一次産品の高騰による悪影響を受けており、景気が減速しつつある。各国の首脳は世界経済の安定成長にとってインフレが深刻な影響を与える恐れがあるとして、特に原油や食糧の価格抑制策について協議した。一方、協議の中でブッシュ米大統領は「強いドルは自国の利益になる」と改めてドル安への懸念を示した。
 また、会議では一部首脳からサミット拡大を求める意見が出た。


<洞爺湖サミット>「原発促進」新たな課題

 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の首脳宣言が、長く原子力発電新設を凍結してきた英米などの方針転換を受け、原発の活用を温室効果ガス削減の「有効な手段」と位置づけることが、新たな課題を生み出している。主要8カ国(G8)は今後、エネルギー需要が急増する途上国への技術供与を進めるが、技術者や製造所の不足といったことが壁となる。
 首脳宣言は(1)国際原子力機関(IAEA)の保障措置を受け入れる「核不拡散」(2)原発事故防止対策の「原子力安全」(3)テロ防止の「核セキュリティー」――の3原則の確保が重要だと確認。原子力導入国に対して3原則確保の「基盤整備支援を目的とした協力」をG8各国が積極的に担うことを盛り込む。
 欧州連合(EU)筋も「安全性や放射性廃棄物などの問題解決が前提だが、今のところ原発なしに温室効果ガス削減の高い目標実現は難しい」と述べ、容認する方針を示した。
 従来の慎重姿勢を見直す「原子力ルネサンス」と呼ばれる欧米各国の変化を受けた首脳宣言となるが、現実的に原発推進がどこまで広がるかは未知数だ。
 日本原子力産業協会によると稼働中の原発は08年1月現在、世界で31カ国435基。建設中が13カ国43基、計画中は16カ国53基ある。現在原発のないインドネシアやベトナムも新規導入を目指す。
 背景にはエネルギー確保に加えて原油高騰や温暖化への懸念がある。ただ、実際には技術者や製造所の確保が大きな課題。日本国内にも11基の新設計画があるが、昨年7月の新潟県中越沖地震で震災への懸念も一気に高まり、電力自由化でコスト的にも増設は見込めないとの見方もある。インドなど核兵器保有国の技術支援要請に被爆国としてどう対処するかも難問だ。【山田大輔、河内敏康
[PR]

by darkmind628 | 2008-07-08 17:55