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負け犬政治屋が評論家になって遠吠えしている。

加藤サンの政治生命はとっくに潰えていて、党内政治評論家になっている。政治屋としては負け犬だ。その場に応じ奇麗事を並べ立てて、ごもっともに他人の政治をウジウジ批判ばかりしているが、結局は政治家としての実績も実感できない。次の選挙に出馬せず政界引退を宣言している小泉サンにしてみれば、自身が政治的使命をとうの昔に自ら幕引きしているのだ。今さら加藤サンから何を言われようが柳に風であり、馬耳東風である。

小泉サンの処方箋は副作用の強い劇薬だったが、政権に就いた当時の状況に最適だった。進行癌に侵された患者に対して、それまでの主治医(政権)は根治治療(構造改革)をしないで対症療法(族議員のバラマキ)ばかりして、わざわざ手遅れ(財政破綻)にさせて来た中での主治医交代といった感じだった。

小泉サンは、手遅れ寸前の患者に根治療法の道筋をつけようとしたのだ。

それまでの主治医(政権)は、米国製の人工心肺装置(米国経済)をはじめとする生命維持装置(マクロ経済)をつけて、自ら食事(自立的な経済成長能力)も出来なくなった癌患者に栄養の点滴(箱物支出)だけして、あとは患者が叫ぶ痛い所に消炎剤や鎮痛剤(各種補助金)、さらには麻薬(社会保障費)を投与するばかりで目先の痛みを抑えることしか出来なかった。

治療費ばかりかさんで、癌はどんどん進行した。それでも主治医は「手術をすると患者さんの体力が持たないので、手術をするよりクスリで治しましょう。」と言い続けた。治療費が莫大になったら、患者が理解できない所で、患者名義の借金をして治療費に充てた(国債)。病院(自民党)にしてみれば製薬会社(族議員の関連業界)と共に儲かるので、それで構わないと考えていた。患者(国)を食い物にしていたのだ。

小泉サンは、他の誰もが手遅れの患者から逃げ出していた中で、果敢に抗癌剤を投与しながら外科手術を施した。抗癌剤は財政規律を引き締めた代わりに、体の各部に強い副作用を及ぼした。郵政民営化や郵政族議員の排除は象徴的な切除手術だった。

しかも、それまでの栄養注射で糖尿病を合併して壊死した部分も切除した。その後遺症は地方の切り捨てと非難されているが、生き残った細胞組織は機能の復旧に向けて増殖している。宮崎や大阪は象徴だ。千葉もそうなるかも知れない。

それでも国民は小泉政権を支持し続けたのは、日本自身が死ぬよりマシだという民意だったと思う。

当時の政治家と官僚は、誰もが何をすべきか描けずうろたえていた。取り敢えず問題を先送りする事しか考えられない状況だった。極めて危険な局面だったのだ。日本自身が破綻するかどうか、という局面で、マクロ経済を破綻させずに財政規律を引き締め、急場をしのいだ功績は偉大だ。
もちろんマクロ経済が上向いたのは幸運だった。米国経済のバブルとBRICSの勃興に便乗できたからだ。小泉サン自身は退陣の際に自らを「運が良かった」と語っていたが、その言葉に込められた数々の幸運の一つには、それがあったと思う。

いま、幸運の一つだった米国バブルがはじけて世界不況に陥った。患者(日本経済)についていた米国製の高性能な人工心肺装置が急に壊れてしまったようなものだ。即死しかねない中で、なりふり構わず輸血(財政出動)しながら国産の人工心肺装置でしのいでいるようなものだ。

小泉手術の後遺症は当然、痛い。後遺症の指摘が最も簡単な小泉批判だ。

郵政という癌を切除しても、切除し切れず残った癌細胞が増殖して、癌が再発しつつある。外科的な癌治療の限界だ。小泉改革の限界と称して揶揄するのも簡単だろう。

だが、あの局面でやらないわけにはいかなかった。治療への不信感(政治不信)で混乱していた患者から、最も支持を得やすい象徴的な治療方法だったからだ。これが現実の政治だ。病気を見るのでなく患者を診る。待った無しの局面で理屈をこねて評論する前に、現実の力学を踏まえて望ましい結果を出す事こそ政治家の仕事だ。

しかも、日本の体内にある癌は、郵政だけでなく、道路、年金、医療、農水・・・と多数の癌が併発しているうえ、官僚システムが癌の進行を促進させている。

小泉サンは、そういう状況を総合判断して、最善を尽くした。今さら小泉サンをウダウダ批判している暇は無い。

患者(日本)の自立的な回復は、生命維持装置を頼らず、対症療法の栄養剤や痛み止めを使わずに生きることであり、これまでの治療で重ねて来た借金を返済できるような状態にさせることだ。

そのために、当面は全世帯の屋根が太陽電池になって、エジソン以来の電灯・電球がLED灯に代わり、内燃機関の乗り物がハイブリッド車や電動車に総入れ替えしても構わない。派手にカッコ良くカネを使うのが得意な麻生サンにしてみれば、ようやく得意な局面になったということかも知れない。



加藤元幹事長、小泉元首相を批判 新著「劇場政治の誤算」で
2009年4月11日 17時03分

 自民党の加藤紘一元幹事長が、小泉純一郎元首相主導の構造改革を批判し清算を訴えた新著「劇場政治の誤算」(角川書店)を、このほど出版した。郵政民営化をめぐり麻生太郎首相を非難した小泉氏の動きがすぐに収束したことにも触れ「01年から続いた小泉劇場の終演だ」と切り捨てている。小泉改革には「社会」の視点が欠落し、地域コミュニティーが壊れたと指摘。教育格差解消など10項目の政策を提言した。


<世論調査>「小沢氏辞任を」72% 内閣支持は上昇24%
2009年4月11日 20時58分 ( 2009年4月11日 23時06分更新 )

 毎日新聞は10、11日、電話による全国世論調査を実施した。政治資金規正法違反で公設第1秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表の進退問題について、「辞めるべきだ」との回答が「直ちに」と「衆院選前に」を合わせて72%に達した。一方、麻生内閣の支持率は3月の前回調査から8ポイント上昇し24%に回復。「どちらが首相にふさわしいか」の回答では08年10月の調査以来6カ月ぶりに麻生太郎首相(21%)が小沢氏(12%)を上回った。内閣不支持率はなお56%と高いものの、麻生首相と小沢氏の攻守逆転を印象づけた。
 小沢氏に対しては「直ちに辞めるべきだ」が39%、「衆院選前に」が33%に達し、「代表として衆院選に臨むべきだ」は23%にとどまった。時期を区切らず進退を尋ねた前回調査では「辞めるべきだ」が57%だった。
 続投を了承した民主党の対応についても「納得できない」が66%で「納得できる」の30%を大きく上回った。
 ただ「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」の質問では民主党を選んだ人が42%で、自民党の32%をリード。民主党による政権交代にはなお期待しつつ、代表にとどまる小沢氏に厳しい目を向ける傾向を示した。
 麻生内閣発足以来、下がり続けていた内閣支持率は小沢氏の秘書逮捕直後だった前回調査から2回連続で上昇。今回調査では首相を支持する理由として「政策に期待できるから」が前回比10ポイント増の32%となり、過去最大規模の追加経済対策や北朝鮮のミサイル発射への対応などが政権浮揚につながったことをうかがわせた。
 前回は自民、民主が並んだ政党支持率は民主が24%で自民の23%を上回り、公明5%▽共産3%▽社民2%▽国民新1%▽支持政党なし40%だった。【坂口裕彦】
 ◇北朝鮮ミサイル「対応評価」76%
 全国世論調査では、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と主張して長距離弾道ミサイルを発射したことに関しても質問した。北朝鮮のミサイルは日本にとって「脅威だと思う」との回答が79%で「思わない」の19%を大きく上回った。ミサイル発射を受け、新たな国連決議や追加の経済制裁を主張した日本の外交姿勢については「評価する」が76%に達し、「評価しない」は20%にとどまった。【田中成之】


<かんぽ生命>「国民の信頼へ、全力尽くす」 鳩山総務相
2009年4月10日 10時38分 ( 2009年4月10日 14時15分更新 )

 鳩山邦夫総務相は10日の閣議後会見で、かんぽ生命が調査対象としている公社時代の1250万件の支払いのうち、14%にあたる170万件は、調査の第1段階の書類のデジタル化作業も終わっていないことを明らかにした。その上で、「かんぽ生命が国民の信頼を失わないよう、全力を尽くすし、尽くさせる。私が約束する」と強調した。
 また解約還付金などを請求しないまま住所が変わった加入者への支払いが困難になるとの見通しを述べ「全力を尽くして探すが、ぜひ請求を」と協力も呼びかけた。
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by darkmind628 | 2009-04-12 11:29